賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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原状回復訴訟 弁護団登場

原状回復訴訟 裁判傍聴記録

もともと、この裁判ですが、原告(大家)・被告(賃借人)も、弁護士を立てておらず、いわゆる本人訴訟でした。

 

この裁判は、東京簡易裁判所でスタートしたのですが、一審では、原告(大家)の請求に対して、裁判所は一部を棄却しました。

この判決に対して、原告(大家)は、控訴しませんでしたが、被告(賃借人)は、この判決を不服とし、「もっと減額できるはず」として控訴したのです。

 

そうしましたら、原告(大家)、弁護士を立てて来たのです。通常であれば、こうした控訴審で弁護士が出て来るのは稀です。(途中からはあまりない)

 

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弁護士法人 リオパートナーズと言う事務所のようですが、

なんと! 6名の弁護士が名前を連ねております。

もう、こんなになると、まるで弁護団ですね。

 

この裁判は、目が離せません。

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原状回復の裁判  控訴審はじまる。

退去時には、原状回復をめぐるトラブルが起きることは、日常茶飯事です。

この事案では、賃借人が退去立会い書にサインをしていないにも関わらず、

賃貸人が、原状回復費用の一部を、保証会社に代位弁済をもとめており、保証会社がこれに応じて代位弁済を実行した事件です。

 

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こうして、保証会社により代位弁済が行われたことにより、今度は保証会社から、激しい取り立てが行われております。

話しを整理しますと、賃貸人の修繕費明細合計金額は、「21万6745円」ですが、すでに保証会社から、6万6745円が立替えされているので、差額の15万円を支払えとという裁判となっております。

 

大阪簡易裁判所(1審)

原告 賃貸人

被告 賃借人

この裁判が、東京簡易裁判所(1審)が行われましたが、裁判所は、賃貸人の一部請求を棄却して、被告(賃借人)に「12万円を支払え」との判決でした。

 

被告 賃借人は、この判決を不服として、大阪地方裁判所に控訴しており、控訴審が、9月212に行われました。

 

原状回復費用のトラブルは多いですが、裁判をしても費用対効果から考えても、割りに合わないので泣き寝入りして、支払ってしまう方が多いですが、泣き寝入りは業者側を甘やかすだけなので、この賃借人は、それを許さずに徹底抗戦する姿勢は素晴らしいと思います。

 

泣き寝入りは、また新しい被害者が生まれる原因です。

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ピタットハウス 個人情報流失か!?

ピタットハウスの大森東口店で、賃貸借契約を結んだ時に使用した、「印鑑証明・運転免許書コピー」「預金通帳コピー」が、申込者に無断で保証会社に流用されている事実が判明しました。

 

ピタットハウスの大森東口店といえば、宅建業法で定められた、重要事項説明義務違反の件で、訴訟を起こされている会社です。

 

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印鑑証明や運転免許証は立派な個人情報ですが、こうした書類を保証会社に無断で流失さえるのは大問題でしょう。

 

不動産業者というのは、順法意識が極めて低い業界であり、襟を正させる必要があるでしょうし、この会社の個人情報管理者は無能と断言できます。

 

この業者は、徹底して追及して行きたいと思います。

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保証委託契約解除できるか? 裁判始まる。 

賃貸借契約をすると、保証会社との「保証委託契約」が付帯されて来ます。

しかし、この「保証委託契約を途中で解約できるか?」について、

裁判が始まりました。

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当相談室の見解では、賃貸借契約との絡みがあるので、契約内容によると考えている次第です。

 

家賃滞納が無いにも関わらず、さらに保証人も付けているなら、本当に不要なシステムなのです。

 

さあ、どんな判決が出るか楽しみです。

 

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こんな相談がよせられました。

こんにちは。ブログを読みご連絡しました。


追い出し屋のブログ記事を読んだのですが、
今まさに家賃滞納者に困っており、強制退去させたく調べております。
そちらでは、今も機能している追い出し業者をご存知でしょうか。
控訴したとしても、上手くいくかも危ういのであれば民間を頼ることも考えています。どうぞよろしくお願い致します。
 
当ブログからのコメント
まあ、たぶん悪戯メールだと思いますが、業者を利用しての嫌がらせをおこない、追い出す行為はやめた方が良いです。
 
なぜなら、依頼した大家側も、連帯責任で損害賠償を支払わされた判例もあるからです。
 
 
私の記憶では、大家さんが家賃滞納者を追い出す為に、管理会社をつかって嫌がらせをさせたのですが、何を考えたのか、管理会社は家財道具も捨ててしまい、カギも交換して入れないようにしたのです。
 
もちろん、滞納者は提訴しました。
 
当初は、大家さんには無関係な事件だと思われたのですが、なんと管理会社は「大家にやるように言われた」と、裁判所で証言したのです。つまり、管理会社は、自分の責任逃れを画策した訳です。
 
大家さんの主張は、「追い出してくれとは依頼したが、家財道具を捨てろとは言っていない」「管理会社が暴走して勝手にやったこと」と証言しましたが、裁判所は、大家さんにも支払いを命じました。
 
そうしましたら、今度は、大家さんが管理会社を提訴して、大事になった事件があります。
 
また、こうした追い出し屋は、反社会勢力とは多少の付き合いがあるので、場合によっては、大家にも火の粉が降りかかる可能性があります。
 

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敷金を取り戻せ! → 電話してみた。

ネットで検索してみますと、「敷金を取り返そう」とかの名乗る、業者が多くありますね。

 

その中から選んで、とある業者に電話をして見ました。

こちら側の相談内容は、「ペット飼育していたが、原状回復費用の請求が来たのですが、高額で困っている」と投げかけると、「契約書をみないと何とも言えないが、かなり減額できる」とのことです。

 

そこで、項目ごとに教えて欲しいと、追加の質問をしたところ、いきなり「これ以上は有料相談になります」と言われてしまいました。

 

こうした業者は、絶対に無料では相談に乗らないんですよね。

 

その「有料相談料はいくらなのか?」と尋ねたところ、退去立会いの場合は、1万5千円だそうですが、現場では交渉する事は無く、ただ単に助言をするだけだそうです。

 

また、電話だけの相談では、5000円~8000円もかかる模様ですが、相談だけでは何も解決しないので、結構な料金だと思ったところです。

 

世の中には、いろんな業者がおりますね。

 

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追い出し屋 ワイティシーやまのて不動産 カギ交換・貼り紙を認める。

裁判傍聴記録です。

アパートの家賃滞納をしたとして、明渡訴訟をが起こされていますが、この物件を管理している、「ワイ・ティ・シー やまのて不動産」が、入居者に嫌がらせをする為に、貼り紙を貼り付け、カギを無断交換して入室できないようにした事実を認めておりました。

 

やまのて不動産

https://www.yamanote-trust.jp/company.html

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こうした貼り紙は、もちろん違法なので、損害賠償金を支払う必要がありますが、裁判を傍聴していると、慰謝料は20万~30万円位でしょうか?

 

あと、気になるのは、この入居者は保証会社(アイウィッシュ賃貸保証)にも加入しており、代位弁済をしたから立替金を支払えと督促を受けている点です。

 

なんか不思議ですよね。

やまのて不動産 → 「6か月分滞納しているから払え!」

保証会社 → 「代位弁済をしたから立替金6か月分を支払え!」

 

入居者は、6ヶ月の滞納であることは、認めているようですが、やまのて不動産と保証会社の主張を合わせると、「12か月分滞納」という事になってしまいます。

 

この矛盾点を整理すると、やまのて不動産は、保証会社から代位弁済を受けていたにも関わらず、家賃の2重請求を行っていた事になります。

 

それとも、保証会社が代位弁済をしていないにも関わらず、代位弁済したと嘘をついて、架空請求をしていた可能性があります。

 

この辺の矛盾点も、裁判で争われましたが、最終的には「やまのて不動産側が、保証会社から代位弁済を受け取っていたにも関わらず、ウソの訴訟を起こしていた事実を認めました。」

 

もともと、この事案は、「明渡し訴訟」のはずですが、事実関係が二転三転しており、なぜか裁判長も、入居者の味方をしている感じに見えましたね。

 

この裁判は、目が離せません。

 

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退去費用清算書 めくら判を押してはいけない。

アパートを退去する時には、「退去立会い」がありますが、書面の内容を確認しないで、業者のいいなりで、めくら判を押してしまい、後日になって高額な修繕費を請求されてから、当相談室に来られる方が後を絶ちません。

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今回の事案では、修繕費として300,240円を請求されているのですが、この入居者の方は、金額も確認せずに署名・捺印してしまい、後日に請求されて困っている方です。

当然ですが、この入居者だった方は、消費者センターに駆け込んで助けを求めたのですが、消費者センターからの回答は、「内容証明で苦情を言った方が良い」との事でしたので、内容証明を差し出したそうです。

 

しかし、こんどは「保証会社から代位弁済をしたから金を払え!」と矢のような督促が来たので困り果てているようです。

 

管理会社にしてみれば、「サインも印鑑も受け取っているから、何が悪いのか?」「入居者も承諾している。」とのことです。

 

こう言われると、「サインした方も悪い」となってしまいます。

 

さらに、管理会社は、「うちは保証会社から、すでに、代位弁済金を受けとっているので関係ない」から、保証会社と話し合ってくれとの一点張りです。

 

そこで、このような場合はには、いったいどうしたら良いのでしょうか?

当相談所にして見ますと、消費者センターは、この手の問題には、詳しいとは言えないと考えております。なぜなら、内容証明を差し出すときにも、保証会社への対策をしていなかったのは悔やまれます。

 

しかし・・・こんな状況でも、まだ、戦える手段は残っているので、諦めてはいけません。

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全保連 裁判書類を変造

全保連が起こしている裁判の話しです。

全保連は、賃借人が退去するにあたり、原状回復費用を代位弁済をしたので、その立替金を支払えと訴訟を起こしていました。

よって、当事者は下記のとおりです。

・事件名 求償金請求事件

・原告 全保連

・被告 元賃借人

 

全保連が裁判所へ、証拠資料として提出したのは、退去時の立会に賃借人が署名したとされる「原状回復清算書」です。

 

つまり、この原状回復清算書には、「賃借人が修繕費を支払う旨を約束をした」署名があります。

 

これを見る限りでは、修繕費を支払う事を、当事者間で同意したのであるから、賃借人は弁済義務があるように見えます。

 

しかし、賃借人は退去立会いのときには、修繕明細には署名したものの、その時点では、記載されていなかった修繕費用が加筆されていたのです。

 

すなわち、署名をもらってから、後日なってから、全保連が加筆して水増し請求をしていたのです。

 

こうして、変造した書類を裁判所に提出していたのです。

この請求書が変造であると言うことを証明する為に、工事を施工した業者を巻き込んで審理をしたところ、全保連の請求は架空請求であることが証明されましたので、全保連の請求は棄却されました。

 

この裁判をみて感じたのは、こうした変造書類を故意に作成して、金員を巻き上げる手法ですが、「ずいぶんと手馴れている」と強く感じました。

 

つまりは、こうした手口で、詐欺行為をしている行為が、日常的に蔓延していると思われます。

 

全保連といえば、役員が暴行傷害事件で逮捕されるなど、反社会的な行為が繰り返されておりますが、やはり社長一族が、在日朝鮮系であることが関連していると思われます。

 

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事故物件の定義を知っていますか?

一般的には、事故物件というのは、自殺や殺人などがあった物件を指している事が多いのですが、実際にはもっとあります。

事故物件と言うのは、いわゆる「心理的瑕疵」のある物件をさします。

この心理的瑕疵というのは、「気にする人はする」「気にしない人は何とも思わない」という事です。

例えばですが、ワンルーム物件のロフト部分にロープをかけて自殺した人がいた物件でも、中にはぜんぜん気にしない方もおります。(お坊さんなどは気にしない人が多いです)安く借りられてラッキーの感覚です。

 

実は、事故物件といっても色々あり、大きく分けると下記のとおりです。

1 心理的瑕疵物件

2 法的瑕疵物件

3 環境的瑕疵物件

4 物理的瑕疵物件

 

一般的には、自殺や他殺などの事件があった場合は、「心理的瑕疵物件」となります。ちなみに病死や自然死などは事故物件ではありませんが、死体が溶けてしまい腐敗がひどい場合は、事故物件として扱うかは難しいですね。

 

法的瑕疵物件とは、建っている物件に道路計画があり、いつ立ち退きになる危険性がある。となりの敷地に建物がはみ出ている。建築基準法に極端に違反しているなどです。

 

環境的瑕疵物件とは、近隣に暴力団事務所があったり火葬場や産業廃棄物処理場の迷惑施設などがあり、住まいとしては環境が悪い物件をいいます。

 

物理的瑕疵物件とは、雨漏りやひび割れ、耐震性がない、アスベスト、シロアリなどの害虫、地盤沈下、床上浸水などがある物件を言います。

 

今日は、マメ知識として覚えて頂ければ良いでしょう。

 

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