賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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詐欺保証会社 日本賃貸住宅保証機構

この保証会社も、いい加減な運営が目立つ会社です。

家賃が自動引き落としされていても、「払われていない!」と、架空の請求をして来るのは常習です。こうした不当に得た利益で稼いでいると思われます。

 

日本賃貸住宅保証機構の方でした。
ものすごく態度が悪く、上から目線でタメ口です。
こちらは敬語で話していたのに対して、初めからタメ口でした。バカにした話し方ですごく気分が悪くなりました。
家賃の支払いをすませているのにも関わらず「まだやから払ってね!」と言われました。引き落としされてると伝えると「あ、確認まだやからまた確認したらかけ直すわ」と言われて終わりました。
他の方が書かれているように根に持つタイプらしいのでその場は言い返しませんでしたが何故雇われてるのか会社自体に不信感抱きました。
今度電話が来たら名前を聞いて会社にクレームを入れようと思ってます。

 

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この担当者は、名前も名乗らずに請求しておりますが、結論から言えば支払われておりましたが、家賃の2重取りを画策していた模様です。

 

しかも、賃借人が「送る人間を間違えていませんか?」の問いに対しても、「道義責任があります。滞納が無ければ連絡はありません!」とのことですが、

いったい、なんの動議なのでしょうか?

 

この会社の特徴は、絶対に自分の名前を出さないことです。

仮に名前を名乗っても、偽名である事が多くあり、苦情を入れても「そんな社員はいない」と恍けるでしょう。

 

 

 

080ー1517ー3309

これから、保証会社の道義責任を追及します。

 

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裁判傍聴記録 明渡し訴訟

神奈川地区担当記者からの報告です。明渡し訴訟が行われました。

この裁判は、賃料滞納を理由として、明け渡しを求めた訴訟ですが、どう考えても「なりすまし訴訟」としか考えられません。

 

大家側の代理人は、なりすまし事件が発覚して、トンズラした過去を持つ、ALG法律事務所の家永弁護士です。

 

この裁判でも、なりすまし訴訟が指摘されているたようですが、法廷に入るなり、家永弁護士は、被告(賃借人)を睨みつけていたそうです。まあ、いわゆるガン飛ばしです。

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審理は、わずか5分程度で終わりましたが、終了後に家永弁護士が、被告に歩み寄り、「なりすましの件は誰に聞いた!」「名前を言え!」「この裁判は俺の勝ちだ!」と声を荒げており、通路に響いておりましたね。

 

「図星を突かれると怒る人」 

なんで怒っちゃうのか?ですが、これはまぁ…、

 

気にしていること・言われたくないことを言われればグサッと来るもんですよね。


何か言われて激しく怒る場合はいろいろあると思います。


・本当の事を言われる


普段から自分でも気にしていることを言われると激しく怒ります。(図星ですね)

 

しかしですね・・・ほかの傍聴者もいるのに、大声でみんなに迷惑をかける、この態度はいけませんね。まさに不品行と言われても仕方ありませんし、品性が疑われてしまいます。

 

こんな調子だから、懲戒請求が出されるのですよ。それを本人は気づいていないようで、末期症状ですな。

 

弁護士だからといって、偉い訳では無く、ただ単に試験に受かっただけであり、立派な人物であると認められた訳でもないのです。

 

この弁護士は、何かを勘違いしているようでうです。

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重要事項説明義務違反のトラブルが多い

賃貸住宅を借りる時に、後々になってからトラブルになる事が多いですが、国土交通省の発表によりますと、「重要事項説明義務」がダントツの一位のようです。

 

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当相談室にも寄せられる内容でも、どう考えても重要事項説明不足であると考えられる事案が多すぎます。

 

1 保証会社への加入義務を隠蔽する。

2 原状回復に関する説明不足

この2点が多いですが、宅建業法35条(重要事項説明義務)では、補足資料としては、「こうした特約は記入することが望ましい。」としています。

 

契約時に重要事項説明書に書かれている事項は、「最低限必要なもの」であり、「保証会社への加入義務などを書かなくてもよい」という訳ではありません。

 

しかし、不動産屋では、こうした記載を省略している場合も見受けますが、やはりトラブルの元ですね。

 

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実際にも、ピタットハウス大森東口店の宅地建物取引士(宅建士)が、こうした説明義務を怠ったとして、裁判になっています。

 

これに対して、この宅建士は、重要事項説明や契約書にも「記載する必要はない」と主張してりますが、やはり起こるべくして起きたトラブルでしょう。

 

不動産業界でも賃貸関係は、順法意識が極めひくい人種が多くおり、いかにも「適当」と言う感じですね。

 

こうしたトラブルに巻き込まれないように、不明な点は、かならず一筆書かせましょう。

 

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高級賃貸マンション 住人からの相談

一般的なマンションの相場と言えば、8万円~13万円位だと思いますが、都心に行きますと、目ん玉がとび出るくらい高級なマンションもあります。(家賃70万~200万)

 

そんな中でも、手ごろな価格のマンション相場は、30万~40万円位でしょうか?

 

今回ですが、相談がありましたのは、東京都港区白金に居住する主婦からの相談です。この地区は、通称シロガネーゼといわれる富裕層が多い場所でもあります。

 

家賃ですが、古いマンションでも、40万くらいはします。

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もうほとんど、ホテルと言うイメージですね。

一般のマンションとは、一線を引いているのです。

 

相談内容ですが、ここの管理会社は、宅都プロパティーというのですが、あまり評判は良くありません。今までも、いろんな相談が寄せられております。

 

来週にも、相談者さんとお会いしますので、具体的な相談内容を聞いて見ます。

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日本賃貸住宅保証機構はマヌケが多い

日本賃貸住宅保証機構株式会社という保証会社は何かが変です。

 

社名も「機構」などと、いかにも公共団体のように名乗っておりますが、単なる株式会社に過ぎません。

 

こうした公共団体と混同するような企業名を名乗るのは、不適当と言えますが、きっと社長さんが、見栄っ張りなのでしょうね。

 

 

そもそも「機構」というのは、公官庁などが、社会的な仕事をする時などの仕事の組織であり、独立行政法人や国際組織の名称によく使われる呼称なのです。

 

そんな機構が、こんなメールをだしているようじゃ、「私は馬鹿です。」と言っているようなものです。

 

下の画像を見るとわかりますが、「法的手続きをしました。」なのですから、これ以上は、何も話し合う必要はないにも関わらず、「至急電話願います。」とは意味不明です。

 

訴訟にするというのは、「話し合いが不調なので法的手段に出る」という事なので、「電話願います。」なんて不要なのです。

 

まあ、つまりは、単なる脅かしなのです。

 

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ちなみにですが、保証会社は大家ではありませんから、こうした書類を書かせるのは、違法行為なのですが、こんな行為を社内書類までを作成しているなんて、組織的犯罪ですな。

 

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裁判傍聴記録  明渡訴訟 リアル

東京地方裁判所で行われている、明渡し訴訟を見て来ました。

 

・原告 大家さん(なりすまし日本セーフティー

・被告 賃借人

 

この事件は、賃借人が家賃滞納4ケ月となり明渡し訴訟を起こされたものです。

滞納と言いましても、実際は保証会社が大家さんへ代位弁済をしていることから、

大家さんに対する滞納はないのです。

 

しかし、大家さんは「保証会社から代位弁済は受けていない。」とのこと。

 

大家さん(なりすまし日本セーフティー)は、滞納4ケ月を強調しておりましたが、実際には、被告は、保証会社からも執拗な取り立てを受けております。

 

取り立てを受けているという事は、日本セーフティーが代位弁済をしたことになるので、やはり大家さんに対しては、滞納は存在しないということです。

 

ここで、裁判所から原告にたいして、質問がとびます。

 

裁判所「原告は、保証会社から代位弁済を受けたり、やめたりしている理由は何でしょうかすか?」

 

原告代理人「それは、保証会社が代位弁済を中止して、大家さんに実害がでるようにしてから、裁判を起こしているからです。」

 

裁判所「でも、貴方は代位弁済を受け取ったり辞退したりしてるのは変ですよね?」

 

原告代理人「無言・・・」「でも、過去の大阪高裁平成25年11月22日判決によれば、保証会社が代位弁済をしてたとしても、滞納事実は変わらないとして、明け渡しを命じている判決があります。」

 

裁判所「その貴方が示す、大阪高裁平成25年11月22日判決と、本件では内容が異なる可能性もありますよね。」その大阪高裁の判決文はわからないので、次回期日までに、証拠を示して下さい。」「あとですね、債務額がいくらあるのかハッキリするように。」

 

閉廷

取材記者の眼

なんかですね。

裁判所も、本件事件に保証会社が「なりすまし訴訟」を起こしているというか、

裁判進行に於いて、なんか違和感を感じているようです。だから途中からですが、

裁判所が滞納者の味方をしているように見えましたね。

 

つまりは、裁判を長引かせて、時間的猶予を与えることにより、簡単に追い出せないように画策している気がしました。

 

過去にも、似た事件がありましたね。

 

www.0120555.info

 

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疑問点としては、

日本セーフティー 福祉事務所を脅迫

 日本セーフティーは、トンデモな保証会社である。

ここ取り立てが原因で自殺した人もチラホラあるようですね。

www.0120555.info

 

実は、わたしの知人が、福祉事務所に公務員として働いております。

先日のことですが、彼と話をする機会があったので、その時のことです・・・

 

福祉事務所は、福祉4法による施設ですが、おもに高齢者福祉、障がい者福祉、生活保護福祉、保育子育て福祉などを担当している役所です。

 

一般的には、経済的な困窮におちいり、賃料滞納が続きますと、賃料の安い物件への転居をして、生活保護を受給する方も多いですが、こうした手助けもしております。

 

まあ、簡単に言いますと、賃料滞納によりアパートを追われた訳ですが、保証会社へ転居通告することなく、引越しをすることになります。

 

そうすると、保証会社にしてみると、「どこへ引っ越した?」となる訳ですが、

債権回収をするには転居先の調査が必要ですが、役所も心得えたもので、住民票の移動をしなくても、生活保護の受給が可能だそうです。

 

困った日本セーフティーは、役所に電話をしたり来庁して「どこに引越したか教えろ!」と、職員を怒鳴りつけることが良くあるそうでして、日本セーフティーは有名だそうです。

 

役所「どこに転居したかは知りません。」

保証「知らねー訳ねーだろう(怒)」

役所「知っていたとしても教えません。」(きっぱり)

 

役所なんかを脅かしても無理だと思いますよ・・普通に考えても。

公務員独特の、あの事務的で冷たい対応ですからね。

あんまり窓口で、ヤクザ臭を出してると、警備員と警察がすぐ来るよ。

 

まあ、こうしたやり取りは、よくあるそうです。

こんな保証会社が、役所との協定業者に登録されているのですから驚きですね。

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【裁判傍聴記録】静岡セキスイハイム不動産 証人尋問へ

事件の概要

この事件は、仲の良い友人と共有名義(AとB)にて、アパートを借りたのがはじまりです。

 

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この物件に、二人で住んでいたのですが、同居してから半年後に、(Bさん)は、このアパートから退去したのですが、その後も(Aさん)は、13年間にわたり継続居住をしていたのですが、家賃滞納を発生させてしまい、明渡訴訟を起こされてしまい強制執行まで至った事件です。

 

Bさんにして見ますと、13年前に退去届けを出して契約解除したのですから、本人は、「何の問題もない」と考えていたところ、セキスイハイムから、突如として「滞納金等100万円を支払え!」と訴えられた訳です。

 

事件の原因となった、Aさんですが、すでにトンズラして行方不明の状態ですから、債権回収が困難となった事から、セキスイハイムも「元共有名義人」である、

Bさんへ請求している事件です。

 

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元共有名義人の主張

そんな13年前に退去した物件の請求されても困る。退去の通知をしたのに意味不明である。

 

セキスイハイムの主張

退去届けは受け取っていない。だから現在でも、契約は続いているのだから、100万円を支払え!

 

争点は、「退去届」を提出したかどうかですが、一般的には、退去届を提出しても、管理会社は「受領書」などはくれません。

 

こうした場合ですと、本当に退去届けを提出したとしても、「もらっていない」と管理会社がウソをいえば、どうにでも工作が出来てしまいます。

 

それにですね・・・不思議なのは、管理会社が13年間の長期にわたり、管理しているにも関わらず、入居者の変化に気がつかない訳がないのです。

 

・・・13年間の間には、火災保険などの更新もありますし、更新契約のこともあります。

 

・・・13年間の家賃は誰が支払っていたのでしょうか?

このセキスイハイムが受け取った家賃ですが、「誰から振り込まれたのか?」を確認すれば良いのですが、なぜかセキスイハイムは、開示を拒否していたようです。

 

しかし、裁判所が「開示するように」と命じたところ、しぶしぶ出して来たのですが、なんと13年にわたり家賃を支払って来たのは、トンズラした「Aさん}でした。

 

雰囲気としては、セキスイハイム不利ですが、それでも食い下がっているようでして、13年前の解約手続きの件について、証人尋問を行う模様です。

 

でもですね・・・尋問したところで、13年前の記憶なんて思い出せますかね?

私では絶対に無理です。

 

読者の皆さんも、13年前に借りていた、物件の解約時の状況を明確に覚えていますか?

 

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レベル低い 日本賃貸住宅保証機構

こんなくだらない

いかにも低能まる出しのメールを送るなよ。

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それにですね。

「管理部責任者」って誰だよ。

ちゃんとく個人名を名乗れよ。

 

しかしですね・・・

自分の名前を出せない会社って何なんでしょうね。

 

こんな業界で働いていたら、人生終わってますよ。

 

保証会社の従業員は、非常に出入りが激しい業界であり、平均したら2年以内で退職しての繰り返しなんだよね。

 

まあ、彼らも元々は、サラ金や事業者ローン(いわゆる街金融)の出身者ですからね。

 

それが、サラ金規制法が出来たものですから、厳しい督促禁止や貸出金利の引き下げが行われたのですから、サラ金業界も淘汰がすすみ、アコムやプロミスも銀行に吸収されてしまいました。

 

当然ながら、債権回収部門の社員たちも、取り立て規制により仕事がなくなってしまったので、同業である保証会社に流れ着いた訳です。

 

つまりは「根なし草」なので、どんどん流れてて行く訳です。

 

こんな仕事をしてはいけません。

 

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保証会社の犯罪事例 F社

家賃債務保証業者による深夜に及ぶ取り立て行為を不法行為と認定し、5万円の慰謝料請求を認容した事例

 

 

※ 事案の概要 

本件は、原告が、被告である家賃債務保証会社(以 下、「被告F社」という)と締結した保証委託契約に 基づく更新保証委託料の約定(家賃の支払いを1回 でも滞納した場合には、保証委託契約を無催告で解 除し、かつ、自動的に同一条件で契約更新する者と して、家賃滞納の都度、更新保証委託料金1万円を 支払うものとする約定)が、消費者契約法等により 無効であり、更新委託保証料の支払義務について債 務不存在確認を求めるとともに(第1事件のうち債 務不存在確認請求)、被告会社の社員である被告 3 名が、平成 19 年 8 月 31 日午後 9 時ころ、原告の自 宅に平成 19 年 7 月分の更新保証委託料金 1 万円及 び 8 月分の家賃金 5 万 2500 円の取立てのために訪 れ、翌朝 3 時までの 6 時間にわたって、原告及びそ の同居人に対し、脅迫(念書の作成要求、原告方荷 物の搬出可能発言、知り合いへの金策要求、原告の 同居人の実家への訪問要求、カラオケ店駐車場にお ける車内での怒声、再度の原告の母親方玄関での取 立て、同居人から家族に対する警察への連絡依頼時 の怒声、原告の母親に対する連帯保証覚書の作成要 求と家族が通う学校訪問の脅し、強要(原告に対す る母親への土下座しての金の無心要求)、住居侵入 (原告方室内への無断上がり込み)、不退去(原告方 玄関での居座り・原告の携帯電話の電話帳登録の無 断閲読)、逮捕・監禁(原告の母親方への連行、取立 中 6 時間に及ぶ拘束)の不法行為を行ったことによ り、原告は殺されるのではないかという恐怖による

精神的苦痛を被ったこと及び上記被告ら 3 名の上記 不法行為が、被告会社の業務の中で行われた行為で あり、被告会社は、民法 715 条の使用者責任を免れ ないとして、原告が被った精神的損害に対する慰謝 料金 100 万円を、被告らに連帯して支払うよう求め た(第1事件のうち損害賠償請求及び第2事件)事 案である。 

 

この事件は、F保証会社による、ヤミ金融よりひどい債権回収を行っていた事件であるが、この凶暴性は断トツである。この保証会社は、昨年度にも「新宿事件」を起こしており、この事件を報じた当報道局に対して、「そのような事実はない」として、名誉棄損訴訟を提訴して来た保証会社である。

 

しかし、当報道局の記者は、被害者に直接の面談をおこない、取材した結果について事実と信用するに十分な証拠があることから記事にしたものである。

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