賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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なりすまし訴訟の当事者を取材してみた。京都 ライトハウス 不動産屋

今回の事件は、京都で起きている事件です。

・事案 

滞納がないにも関わらず、明渡訴訟を起こされている事件です。

 

(当事者)

・大家さん(梅田忠義)仮名

・賃借人(山本洋子)仮名

 

・管理会社 有限会社ライトハウス

      京都府  京都市右京区常盤窪町17番地1

      電話 075-864-0012

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・保証会社 全保連

 

・大家側 担当弁護士(なりすましの委任状を受け取った) 

 岩本 俊哉 弁護士

 ベリーベスト法律事務所大阪オフィス

事務所住所          大阪府 大阪市北区堂島1-1-5 ザイマックス梅田新道ビル2階

電話番号              06-6342-1181

FAX番号             06-6342-1182

 

 萩原 達也   弁護士

事務所名              ベリーベスト法律事務所

事務所住所          東京都 港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階

電話番号              03-6234-1585

FAX番号             03-6234-1586

 

まず、最初にですが、大家さんに取材を行いました。

 

報道局「大家さんは、誰から委任状を渡されたのですか?」
 
大家「管理会社のライトハウスです。」
 
報道局「その委任状ですが、明渡訴訟に使用する訴訟委任状であることは知っていましたか?」
 
大家「サインはしたが、訴訟委任状とは知らない。良くわからないが、管理会社のライトハウスから連絡があり、明渡訴訟を起こすからと委任状を書かされた。ライトハウスが持って来た委任状にサインはしたが、それが、賃借人(山本洋子)に対する訴訟委任状とは知らない。
 
報道局「こちらでも裁判所に出向いて、訴訟記録を調査しましたが、この賃借人(山本洋子)は、家賃滞納が無いことは裁判所も認めていますが、滞納がないにも
関わらず、意地でも追い出そうとするのは何故ですか?」
 
大家「家賃滞納がない???管理会社のライトハウスによれば、長期間にわたり滞納していると報告を受けている」
 
報道局「それはオカシイですね?・・そうすると、大家さんは管理会社から、家賃を受け取っていないのでしょうか?」
 
大家「入金は、管理会社に任せているので、この賃借人(山本洋子)からの入金があったかは知らない。」
 
報道局「そうしますと、大家さんは、滞納している事実を確認しないで、訴訟を起こしているのでしょうか?」
 
大家「すべて管理会社が、やっていることだから、こちらは知らん!」
 
報道局「でも、自分の名義で裁判を起こしているのですから、管理会社が勝手に裁判をやってるから知らないとは無責任過ぎませんか?」
 
大家「もう管理会社に聞いてくれ!」
 
報道局「訴状によれば、貴方がベリーベスト法律事務所の弁護士に代理人として依頼しておりますが、ご自身で依頼されたものですか?」
 
大家「そのような弁護士は知らない。管理会社が依頼したのでは・・」
 
報道局「その弁護士事務所に取材したところ、大家さんから依頼を受けているとしていますが、肝心の大家さんが知らないのは不自然ではありませんか?」
 
大家「だから、管理会社にすべて任せているんだから、こちらは関係ない。」
 
報道局「最近では、大家さんの方で保証会社をつけるケースが多いですが、こちらも付けてますよね?」
 
大家「つけてる。」
 
報道局「家賃滞納がないにも関わらず、保証会社が大家さんになりすましての、明渡訴訟が多く発生しており、社会問題化しております。その結果として、言われなき滞納により裁判を掛けられて、自殺した賃借人がおりますが、どう思いますか?」
 
大家「絶句・・・だんまり」
 
報道局「私も、この賃借人(山本洋子)に取材をしましたが、彼女も疲れ果てており、自殺をほのめかしておりますが、大家さんはどう思いますか?自殺となれば、事故物件となりますし、不動産価格も下がりますよね?それに、結果的には、自殺の原因が、知らなかったと言え、大家さんが起因だと言うのは間違いないですよね?」
 
大家「・・・その場合は、責任を取る。」
 
報道局「責任を取ると言いますが、どんな責任を取るのですか?」
 
大家「そんなことを、マスコミに話す必要はない。今は忙しいんだ!」と電話を切られる。
 
こんどは、管理会社のライトハウスに電話取材して見ました。
 
報道局「そちらは、この物件の管理会社ですか?」
 
管理会社「そうです。」
 
報道局「この物件に住んでいる、賃借人(山本洋子)が、明渡訴訟を起こされているのはご存知ですか?」
 
管理会社「知らない」
 
報道局「おかしいですね? 大家さんに取材したところ、こちらの管理会社が委任状を持ってきてサインさせられたと証言していますから、知らないと言うのは通らないのでは?」
 
管理会社「あの物件は保証会社が入ってますよね。」
 
報道局「全保連という保証会社が入っているのは、こちらも把握しておりますが、あの委任状を書かせたのは、御社なのですから、これは弁護士法違反になりますね?」
 
管理会社「その話は、こちらで分からないので、弁護士に聞いてください。」
 
そして電話を切られてしまいました。
 
この事件は、京都地方裁判所で審理が行われ、大家側が敗訴。
そして、大阪高等裁判所にて、控訴審が行われて、大家側が逆転勝訴。
現在は、最高裁判所へ上告される予定だそうです。
 
こうした、裁判の途中結果の事実を、大家さんも全く知りませんでした。
もし、賃借人(山本洋子)が自殺したら、ライトハウスの責任も重大です。
 
この、なりすまし事件は、さらに取材を進めて行きます。
 

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管理会社「
 
 
 
 
 
 
 
 
最初に、

 

保証会社と関係が深い法律事務所

ここのある弁護士事務所は、明渡訴訟にて顔を出す事務所である。

明渡訴訟は、保証会社が訴訟費用や弁護士費用を負担している事から、この業務を請け負っていると考えらる事務所である。

 

なかには、明らかになりすまし訴訟を行っている弁護士も存在しており、当報道局でも取材を申し入れたが、その弁護士は逃げまくり、最後は「当職は辞任しました。」と一通の手紙のみ。

 

府中総合法律事務所  

銀座プライム法律事務所  

オーセンス法律事務所  

スター総合法律事務所 

弁護士法人ALG&Associate 

南青山法律事務所

ベリーベスト法律事務所 

赤坂門法律事務所  

日本橋さくら法律事務所

市ヶ谷中央法律事務所 

石川・若松法律事務所 

いつわ法律事務所 

鈴木康之法律事務所

村上・湊法律事務所

 

こうした、弁護士事務所を調査していくと、一定の法則が見えて来るのです。

過去に、「業務停止処分などの懲戒請求を受けたことがある。」

推測するに、業務停止などの懲戒処分が行われると、信用力が大幅に低下することから、仕事が来なくなるので、経済的にも困窮するから、その結果としてブラック業界からの仕事を引き受けていると思われる。

 

横文字法律事務所が多いが、その理由として若手弁護士が多い事務所である。

弁護士余りの時代であるから、弁護士資格を得ただけでは仕事の依頼は来ない。

そうすると、経済的にも困窮するから、こうした保証会社から依頼を受けて、なりすまし訴訟を引き受けていると思われる。

 

司法改革により、ちょっと頑張れば弁護士になれる時代でもあるから、弁護士登録者数が過去最大となり、仕事の奪い合いとなっております。

 

弁護士でも、年収200万円なんてザラでしょうね。昼は弁護士で、夜は生活費稼ぎのために、ファミレスでバイトなどは珍しくもありません。

 

いつだったか、ベリーベストの女性弁護士と論争になった事がありましたが、もうヒステリーを起こしており、とても正常な会話が成り立たない状況でしたが、どう考えても資質が欠如していると考えた次第です。

 

世の中は不思議なものでして、レベルのひくい事務所に慣れてしまうと、ドンドンと落ちて行くのです。この弁護士たちも、将来は悲惨なことでしょう。

 

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全保連 なりすまし訴訟を斬る

なりすまし訴訟を連発してまで、入居者を追い出そうとしているのは、全保連である。

 

とくに悪質だと考えられるのは、ベリーベスト法律事務所である。

萩原達也 弁護士

若佐一郎 弁護士

 

彼らは、全保連からた雇われた、なりすまし訴訟の張本人であるが、手口が極めて悪質であると考える次第である。

 

最近は、手口が巧妙化しているのですが、その手口を公開します。

 

例えば、家賃の支払い方法方ですが、物件によっては水道代と併せて、支払う方式を取っている場合があります。

 

(例)家賃 10万円 水道代 5000円(変動)  合計10万5000円の請求なのですが、故意に水道代の請求を中止して、入居者に対して「水道代の未払い」があったから、「賃貸借契約を解除したので明け渡せ!」と訴訟を起こして来るのです。

 

入居者にしてみれば、「家賃+水道代」の請求を管理会社から受けてから支払うのですが、この請求書が届かないのですから、請求金額が不確定です。

 

こうした状況を、故意に工作しているのが全保連な訳です。

 

怪しい保証会社には、怪しい弁護士がつくのです。

 

この入居者には、滞納は無いにも関わらず、全保連は最高裁まで争う様相ですが、もう完全に狂ってるとしか言いようがありませんね。

 

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ピタットハウス大森東口店 弁護士登場 態度がわるい。

ピタットハウス大森東口店が、保証会社加入に関する義務を隠蔽したとして、重要事項説明義務に違反として、訴えられている事件の続報です。

 

www.0120555.info

 

賃貸借契約に於いても、この重要事項説明を怠ったり手抜きをしますと、後日になってトラブルに発展することがありますが、今回の事件は、まさに典型的な事例でしょう。

 

契約者にとって、「知らぬ間に契約させられていた」「特約に加入させられていた」などは、よくあるトラブルです。

 

 

こうしたトラブルを防止するために、重要事項説明があるのですが、これを手抜きしていたのです。

 

今回の事例ですと、「保証会社初回委託料 48600円」とだけ表記すれば、

「契約期間・契約期限・保証範囲・更新保証料」なども通常人ならば、理解できるはずだと開き直っているのです。

 

南青山法律事務所

http://www.your-realestate-lawyer.com/aboutus/message/

 

そして、このピタットハウス大森東口店の弁護を引き受けているのは、南青山法律事務所です。この事務所は、保証会社や不動産業者からの依頼を受けて、明渡し訴訟などをメインに扱っている業者のようです。

また、HPを見てますと、賃貸トラブル相談所と名乗っております。

 

南青山法律事務所 → 賃貸トラブル相談所

当ブログ     → 賃貸トラブル相談室

 

非常によく似ておりますが、似て非なる業者ですね。

 

この裁判の行方に注目したいところです。

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原状回復問題 28万→8万で和解

原状回復費用に関するトラブルは多いですが、過去の記事で取り上げた件ですが、

28万4796円の請求でしたが、8万円で和解したとの連絡がありました。

 

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過去の記事 

www.0120555.info

 

原状回復に関する算出方法には、ガイドラインにより行いますが、この相談者さんは、粘り強く交渉したところ大幅な減額が出来たのでしょう。

 

管理会社には、ずるい業者も多いですが、こうしてピンハネした修繕費は、税務申告もせずに、そのまま経営者のポケットに入ってしまうのです。

 

不当に高い修繕費は、泣き寝入りをしないで戦うべきですね。

 

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日本セーフティーは無法地帯

日本セーフティーは、どうして法律を守らないのか?

日本人からすると、とても理解に苦しむことが多いですね。

 

例えば、日本セーフティーから訴訟を起こされているにも関わらず、裁判中にも関わらず、取り立ては継続されている。

 

裁判と言うのは、話し合いで折り合いがつかない時に、取られる手法ですから、

裁判でハッキリしようと言うものです。

 

つまりは、訴訟が提起されてからは、平社員である取り立て屋などと、個別の話し合いなどをする必要は微塵もないのです。

 

しつこい取り立てが来た場合ですが、裁判外で話し合う必要はない事から、直ちに立ち去るように、口頭で通知します。

 

それでも立ち去らない場合は、警察に通報して下さい。

 

警察官が来たら、「立ち去るように命令した」にも関わらず、居座られて迷惑している。いわゆる迷惑行為であり、不退去罪(2年以下の懲役)であると伝えましょう。

 

そうすると、警察は刑事事件なので、対処せざるを得ません。

 

現に、激しい取り立てを行っていた、日本セーフティーの社員が、警察官に両腕を抱えられてアパートの敷地から、放り出せれる事例が発生しております。

 

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心霊現象が起きるマンション 対策

いわゆる事故物件には、心霊現象がおきる場合があると言われてます。

こうした心霊現象を感じやすい人もいますが、ほとんどの方は霊感がありませんから怖い体験をすることはないです。

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この私自身も、こうした心霊現象は信じておりませんが、お墓の写真を撮った時にですが、怒ったガイコツが4体ほど写っていた時はビビりましたね。

 

この写真が撮れたときには、「心霊現象は存在する」と考えざるを得ませんでしたが、デジカメでしたので直ぐに削除してしまいました。またプリントした写真は、燃やしてから塩で清めて捨てました。

 

心霊現象が起きる物件には、プラズマクラスターが発生する、除湿器や電化製品をおくと心霊現象が消えるとの話を聞いたことがあります。

 

その理由としては、心霊体(幽霊)というのは、プラズマで出来ており、その効果で消し去ることが出来ると言うものです。

 

ゴーストバスターズという映画でも、光線を放出してお化けを退治するシーンがありますが、あの光線はプラズマ波らしいですね。

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心霊現象に悩まされている方は、シャープで発売されているエアコンや除湿器でお試しください。ただし自己責任でお願いします。

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全保連 意地になって追い出しにかかる

明渡訴訟ですが、なりすまし訴訟を頻繁に行っている保証会社は「全保連」です。

保証会社は、大家さんではありませんから、賃借人を追い出す権利はありません。

 

なぜ全保連だけが、必要以上に追い出し行為をするのでしょうか?

 

なぜなら全保連の財務状況は、厳しい状況のようで、財務の健全化を図るためには、滞納履歴のある契約者を、意地でも排除しようとしています。

 

滞納者といっても、いろいろありますが、滞納が解消されている場合でも、追い出しにかかっています。

 

つまり、全保連の目指すところは、「滞納歴の一切ない、完全ホワイト」だけを集めて行こうという訳です。

 

まあ、確かにその方法は理想なのですが、完全ホワイト客は信販系などの、優良保証会社を利用しているケースがほとんどです。

 

また、優良物件を所有するマンションオーナーは、優良保証会社を選択するケースが多い傾向ですから、いわゆる2流3流と呼ばれる、全保連や日本セーフティーなどの保証会社が入る隙はありません。

 

つまりは、全保連あたりが主たる顧客としているのは、中小企業や非正規雇用などで働いている方が主体なのですが、それを方向転換しようとしていると思われます。

 

不動産業界でも、全保連の評判は悪いです。

こんな会社は、いくら上辺だけを着飾っても、役員が傷害事件で逮捕されるなどの、社会通念上では考えられないほどの腐敗企業が、「何を夢を見ているのか?」という感じですね。

 

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読者からのコメントが届きました。

日本セーフティーを批判する記事を書いたところ、読者さんからのコメントが寄せられましたので紹介します。

 

www.0120555.info

 

寄せられたコメント

「保証会社のことが何かと気にくわないようですが、顔写真や個人名をあげてまでやることではないと思います。保証会社のおかげで、支払い遅延があるにも関わらず住まわせて頂いている人は多いですし、私も子供もありがたいと思っています。私も滞納者の一人ですが、全員があなたのような批判的な思いを持ってるとはおもわないでほしい。」

 

このコメントを見て感じるのは、一般利用者を装った保証会社の従業員による、なりすましだと思います。

 

>保証会社のことが何かと気にくわないようですが

・気に入らないと言うより、「不法な債権回収を問題視しているだけ」なので、この方は、何か勘違いしているようですね。

 

>顔写真や個人名をあげてまでやることではないと思います。

不法行為を組織的に行っている団体に対しては、同等の反撃を行います。悪徳保証会社の不法行為を見逃して、こちらだけが相手に配慮する必要はありません。

あなたは相手から暴行を受けても、「話し合いましょう」と土下座するのでしょうか?

 

>保証会社のおかげで、支払い遅延があるにも関わらず住まわせて頂いている人は多いですし、私も子供もありがたいと思っています。

・貴方は、誰と賃貸借契約を締結しているのでしょうか?そもそも保証会社から部屋を借りている訳ではありません。保証会社は保証料を取って、家賃を立て替えているに過ぎないのですから、貴方の言ってることは的外れです。

 

>私も滞納者の一人ですが、全員があなたのような批判的な思いを持ってるとはおもわないでほしい。

・保証会社の取り立て方法にに対して、批判的な意見を持っている方は、99%はいると思いますよ。まあ、貴方のように1%の少数派の方もいるかも知れませんが、私としては、貴方のような希少な方は合った事がありません。

 

とくに「保証会社のおかげで、支払い遅延があるにも関わらず住まわせて頂いている人は多いですし、私も子供もありがたいと思っています。」の部分ですが、

これって、保証会社がよく使う脅迫の一例なんですよね。

 

なぜなら、「家賃滞納があるくせに、保証会社のおかげで住めてるんだぞ!」「おまえは分かってんのか!」と脅迫してくる取り立て屋もかなり多いです。

 

つまりは、このコメント投稿主は、保証会社の従業員による、「自分たちの違法行為を正当化」させるための、勝手な解釈なのです。

 

もろ正体がバレバレなんですよ。

 

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全保連の役員 傷害事件で逮捕

全保連の役員である烏川然嘉氏が、刑事事件を起こしたことにより、懲役刑が確定したので、宅地建物取引業免許が取り消しとなりました。

 

宅地建物取引業者(不利益処分関係)

役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。(法第66条第1項)

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事件の概要としては、社長室長の烏川然嘉氏がJR駅構内において、大げんかを起こしたらしく傷害事件として現行犯逮捕されたことにより、宅建業法違反として免許取り消しになりました。

 

また、国土交通省にも取材を行いましたが、本件事件については把握しており、警視庁とも協議を行ったそうです。また、この本人は、在日コリアンであることは、間違いないとの事です。