賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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使い捨てにされる「保証会社の従業員」たち

保証会社の従業員について・・・・・

滞納した家賃を回収に回ってる保証会社の従業員って、本当に気の毒な存在ですね。気の毒な理由なのですが、会社からは「回収ノルマ」が課せられ、回収成績の悪い従業員は上司から「罵声」を浴びさせられてます。

こんな事情があって、日々のストレスを、つい滞納者には「テメー!」「このやろう!」「今すぐ出て行け!」などの暴言を浴びせてしまう現実があるのです。

しかし、こう言った取立ては違法行為であり、完全な脅迫行為であり、保証会社は過去に何度も訴訟を起こされ敗訴しております。

また裁判では、会社側は「あくまで従業員が勝手にやった」として、荒っぽい業務指示はしていないと完全否定して来ます。

まあ、従業員が勝手にやったとしても、保証会社側の使用者責任は免れる訳も無く、保証会社にも損害賠償金の支払いが命じられました。

ここで、こう言った保証会社の従業員たちは、前職では、「どんな仕事をして来た方なのか?」と言う事を調べてみると、ほとんどがサラ金会社の元従業員もしくは、ホスト経験者などで占められております。

こうして現場で働く従業員は、徹底的にコキ使われる底辺人種なんだな~と感じる次第なのです。厳しい取立ノルマを課せられ、刑罰や責任だけは取らされる、本当に割の合わない仕事ですし、安月給で身分も安定しないですね。

彼らの取立方法が、サラ金武富士の取立方法と同じなので、従業員がサラ金出身者であると言う事が簡単に理解できますね。ホント・・お気の毒です。

武富士(社内の様子動画)←これが実態です。保証会社も同じですね。
http://www.youtube.com/watch?v=EgbsOuegXf8


http://www.youtube.com/watch?v=jWdmCRXIQ80

http://youtu.be/jWdmCRXIQ80

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入居審査落ち→金かえせ!

 
こんにちは。賃貸住宅トラブル相談所です。

先日、当ブログへ相談がありました方の問題が解決いたしました。相談内容としましては、新しくマンションを借りるのに、不動産屋で契約が完了したのですが、この段階では、保証会社の審査がおりていない状況でした。

相談者のお話では、保証会社の審査は下りるから、「先に契約を結んでもらいたい」との要望があり、賃貸借契約を結び入居時の費用として、総額で264,000円を支払った案件です。

しかし、審査の結果は「不可」でしたので、相談者は、このマンションには入居出来ない事になったので、不動産屋に契約解除を申し出ましたが、不動産会社側は「契約は完了しているので、全額は返金出来ない」の一点張りで、返金を拒否している状況でした。

当方で、相談者にアドバイスを行い、返金交渉を再開いたしましたが、不動産会社の主張は、返金できるのは「敷金」だけであり、「礼金・仲介手数料・共益費・ハウスクリーニング費用・鍵交換費等」は一切返金できないとの主張でした。

そこで当方より、相談者にアドバイスを行い、その不動産屋が宅建業法違反・消費者契約法違反である事を追及したところ、不動産屋から「礼金・仲介手数料・共益費・ハウスクリーニング費用・鍵交換費等」は一切返金出来ないが、「敷金+お詫び料=264,000円」を返金されたそうです。

しかし、この「お詫び料?」って、いったい何でしょうか????

相談者さんは、お金が戻って来たので、喜んでいましたが、2度とこの様なトラブルに巻き込まれないようにアドバイスを行い、この事件は完了しました。めでたしめでたし(*^▽^*)賃貸アパートや賃貸マンションに関するトラブル相談を行っていますので、ご気軽に相談ください。

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カプコエージェンシー 裁判で負け

悪徳である、カプコエージェンシーが、無断で室内に侵入し、家財道具を廃棄したとして、損害賠償を求める訴訟が、東京地方裁判所に起こされました。また、併せて、渋谷にある不動産会社である、「株式会社 前田」も提訴されています。

 

、カプコエージェンシーと言う保証会社の悪質さは、過去のブログでも取り上げていますので、まだ、読まれていない方は、ご覧ください。

 

www.youtube.com

・過去のブログ

↓↓↓

【保証会社】カプコエージェンシーの犯罪予告

 

カプコエージェンシーの不法行為→完全な犯罪です。

 

カプコエージェンシー 字が汚い

 

この裁判の争点は、、カプコエージェンシーが、賃借人が留守の間に、家財道具をすべて搬出し、それを廃棄したという事案である。いくら賃料滞納があったとしても、このような行為が行われている事が異常なのです。

 

よって、この裁判は・・・

 

原告  ○○○○(賃借人)

被告  株式会社 カプコエージェンシー  代表取締役 黒川智勝(カニエプロパン社長)

     株式会社 前 田           代表取締役 前田 英男

 

このような構図となっております。

 

このブログの管理人である、私もカプコエージェンシーに対する、複数の相談を受けておりましたので、この会社に電話をして「不法行為は中止するように要請し、内容証明を送達したり」し話もしましたが、その対応はヤクザそのものでした。カプコの主張としては「家財撤去は予め通知しているので問題ない」の一点張りででした。

 

電話で違法行為を止めるように促しても「テメーは何者だ!」「文句があるなら事務所へ来い!」など、脅してくる始末です。こうした悪質業者は、賃貸住宅業界の健全な発展を阻害する業者です。

 

同時に提訴されている「株式会社 前 田 」は、カプコに対して協力をしたという、使用者責任を取るべきですね。

 

管理人も、この「株式会社 前田」が、カプコを多用している事を危惧して、「カプコと取引をしていると、御社もその内に、大事になりますよ」とアドバイスをしておりましたが、回答は「滞納者が悪いんだ!」「何をされてもしょうがない」との回答でした。 

 

つまり、前田という不動産会社は、「駐車料金を滞納したら、自動車を処分されてもしょうがない」と言っているのと同じです。その理屈が通用するのであれば、カプコや前田が気に入らなければ、会社を放火したり破壊しても構わないと言う理屈になります。

 

日本は法治国家ですから、こうした「自力救済は禁止」されているのを、この社長連中は知らないようです。つまり、自分たちの権利は主張するが、他人の権利は侵すと言う、ふざけた会社であるという事ですね。

 

今回の裁判では、これらの会社の敗訴は、確実ですが、損害賠償金は、幾らになるのでしょうか? まあ、私の推測では「200万円位」と予想します。

 

ちなみに、この事件を発生させた、カプコエージェンシーの社員は、提訴されると、すぐに退職し現在は行方不明だそうです。 カプコ側は、「一担当者が勝手にやった事であり、会社では違反行為をしないように社員教育を徹底しており、たまたま起きた事件である」と主張しています。

こうして、逃げるのは保証会社の、いつもの手口なんですよね(笑)

 

それに「担当者が勝手にやった事であり」って、こんな、カラーコピーで作成してあり、わざわざ「社印」まで押してあるのに、担当者だけの責任に押し付けるなんて、言い逃れもいい加減にしなさいと言いたいです。

 

つまり、保証会社の従業員は使い捨てのコマなのです。

 

この件に関しても過去のブログを見てください。

・過去のブログ2013-10-12

使い捨てにされる「保証会社の従業員」たち

 

だから、絶対に許すことが出来ないですね。徹底抗戦する相手です。

 

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カプコエージェンシーの取立て

さて、今日は、悪名高い「カプコエージェンシー」のお話です。 

この会社は、本社が名古屋に所在する、保証会社ですが、この親会社は、名古屋でプロパンガス会社、カニエJAPAN<カニエジャパン>を営む、めずらしい企業となっておりますが、取り立ての荒さは、日本セーフティーより乱暴と言っても良いかも知れません。

カプコエージェンシーの取立て(動画)

www.youtube.com

とにかく、取立ての為なら、法律なんか関係ないと言う姿勢を明確に示している会社ですね。 

①オートロックの強行突破は当たり前。

②室内の侵入もやります。

③家財搬出を勝手にやります。

※違法な予告状

 

 

※なぜ、違法なのか解説いたします。

連絡なき場合は、、近日中に家財道具の処分を行います」との記載があるが、保証会社ごときが、勝手にできず、必ず賃借人の同意書が必要です。また「家財道具の処分を行います」とありますが、家財道具は、あくまで個人の財産ですから、賃料滞納とは別の話であり、業者が搬出する事は出来ません。

つまり、この保証会社は、「これから犯罪を行うと予告している」訳ですから、極めて悪質な業者と言えるでしょう。

 

それでは、どんな犯罪に当たるのか書きます。

,①玄関先で大声を上げて脅迫する。→脅迫罪(2年以下の懲役又は30万円以下の罰金)
②玄関ドアをロックする→器物損壊罪(3年以下の懲役又は三十万円以下の罰金)
③家財道具を運び出す。→住居侵入罪。窃盗罪(10年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
④立ち去るように指示しても居座る→不退去罪(3年以下の懲役または10万円以下の罰金)
⑤強制退去させる書類を書かせる→弁護士法違反(2年以下の懲役又は300万円以下の罰金)さらに、強要罪(3年以下の懲役。未遂罪であっても同じく3年以下の懲役)
⑥必要以上に支払いを求め、生活を脅かす→脅迫罪(2年以下の懲役又は30万円以下の罰金)

 

通告書によれば、賃貸人の委任を受けているとしていますが、そうであれば、依頼した賃貸人も、連帯責任であり使用者責任を課せられます。この手の訴訟は数多く起こされており、ほぼ100%の確率で、保証会社や賃貸人が敗訴しております。

私は、滞納者の味方をする訳ではありませんが、法律を守らない違法業者は大嫌いです。

そう言えば、保証会社の組合である「家賃債務保証事業者協議会」でも、この手の業者がいると、保証会社のイメージが悪くなるので、困惑している様子でしたね。

この親会社は、名古屋でプロパンガス会社、カニエJAPAN<カニエジャパン>ですが、社長も

注意しないと、本業どころの商売じゃなくなって破たんしますよ。

大家の皆さんも、ご注意あれ!

カニエJAPAN<カニエジャパン>HP

愛知県海部郡蟹江町大字
蟹江新田字下芝切179番地

 

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オーロラが債務者に脅迫され警察へ助けを求める。

 

オーロラと言えば、違法な債権回収を行っている事は、有名なお話ですが、その取立屋が、平常運転よろしく、債務者の自宅を訪問して、「テメー金払わんか!」「なめたらアカンぞ!」「てめーは、いい根性してるな!」と、いつものパータンで、中古の安いベンツ(30万円相当)に乗って、取り立てに行ったのですが、・・・・

 

しかし、出てきた債務者が、ヤカラな方でして、逆に、「おめーはどこの者だ!」「やるならいつでも相手になってやる!」「おまえは必ず殺してやるからな!」と脅かされたようで、急いで逃げ帰って来たようです。

 

取立屋の電話には、そのヤカラからの、着信が凄いようで、本当に殺されると危惧したようで、なんと、オーロラが警察署の刑事課へ、「助けて欲しいと」保護を申しでたのです。

 

警察にして見れば、「また、何かあったら来て下さい。」と伝え、追い返されてようで、その取り立て屋は今現在でも、おびえているそうです。

 

まあ、わたしに言わせれば、いつもは脅迫・詐欺の常習犯が、警察を頼るとは、情けない限りですね。こうした裏業者は、陽の当たる道を歩いてはダメなのです。

 

過去にも、暴力団員が路上強盗にあって、財布を取られたとして、警察へ被害届を出しに行ったところ、相談を受けた刑事たちが、みんなで「ヤクザがタタキ被害に遭った」として、大笑いして相手にしなかったそうです。

 

こんな相談は、警察も迷惑千万といったところでしょうね。税金も支払っていない、チンピラが警察なんか行くなよ!

 

マル暴の警察なんかは、どっちがヤクザか分からないですからね。なにせ、国家権力を持った、ヤクザとも言えますからね。

 (ピーエムジャパンはオーロラと同じ会社です。)

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オーロラ 取立 

オーロラは、保証会社を名乗っておりますが、実態は違法な債権回収業者です。

つまり、契約もしていないのに、突如として「てめー金払え!」「会社に行くぞ!」などと脅迫して来ます。このオーロラに債権回収を依頼したのは、もちろん管理会社や不動産会社です。

管理会社に電話をしても、「オーロラに依頼したから、こちらは関係ない」と断られてしまいます。

(ピーエムジャパンはオーロラと同じ会社です。)

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面倒な取立屋ですから、早めに対処が必要です。

 

オーロラからの督促状

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家賃滞納すると、ヤミ金から融資の誘いが良く来ます。

実は不思議なことに、家賃滞納をすると、数日以内に、ヤミ金業者から、「融資のご案内」なる、電話がかかって来る事例が多く発生しております。

 

相談者さんに、細かい状況を尋ねて見ますと、どの相談者さんも、利用している保証会社である事がほとんでした。

 

どうやら、保証会社の取立て担当者が、督促行為を行っても、支払われない場合に、ヤミ金業者から、融資の案内が来ているようです。保証会社の従業員の80%は、元サラ金や街金融の従業員ですから、こうした裏金融の人種と付き合いが合っても不思議ではありません。

 

保証会社の従業員も、タチの悪いのが多いですが、彼らも厳しい回収ノルマを課せられています。多かれ少なかれ、動画の武富士と、似たような社風と思われます。

 

 

しかし、タイミングよく電話が掛かって来るのです。

例えば・・・

 

①支払日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5月26日

 

②保証会社から督促電話・・・・・ 5月30日

(1週間後に支払うので、待って貰いたいと、説明するが、月内に支払えと電話あり)

 

ヤミ金から融資の電話・・・・・・ 5月31日(1週間後に返済してくれれば良いとの案内)

 

そこで、相談者さんか、寄せられた、業者に電話をして見ました。080-●●●●-●●●●

 

管理人「もしもし、電話をもらったようですが、どちらさんですか?」と尋ねて見ましたが、相手は、「・・・・・」で何も答えません。「どちらさんですか?と再度尋ねると・・」

 

相手「この電話番号をどこで知りました?」と逆に聞いて来ました。

 

管理人「私は、そちらからの着信があったので、折り返し電話しただけですが、何屋さんですか?」

 

相手「融資のご案内です」

 

管理人「なんだ金融屋さんですか・・・私もお金に困っているので、融資して貰いたいのですが、金利はいくらですか?」

 

相手「トサンです。」

 

管理人「トサンって、10日で3割の利息の事ですか?」

 

相手「そうです。最初に3割の利息を取りますから、10万円の融資で手取りは7万円になりますから、10日後に10万円にして返して下さい」

 

管理人「はあ~ずいぶんと利息が高いね。これじゃヤミ金じゃん。」

     「うちはヤミ金には要はねえから、くだらない電話を2度として来るんじゃねえぞ!」と、大声で怒鳴りつけてやりました。

 

相手「どうもすみませんでした」

 

こうして、試してみましたが、やはり、ヤミ金融業者でした。これって、保証会社の従業員が個人情報を流失さている可能性は否定できませんね。

 

私も、相談者さんから頼まれて、ヤミ金と交渉した事がありますが、面倒な奴が多いので、

絶対に借りてはいけません。

 

家賃返済の為に、ヤミ金を利用するなんて、愚か者がやる事です。

 

 

 

保証会社 自立支援施設 貧困ビジネス

家賃滞納が続きますと、明渡し訴訟になりますが、訴訟の場合は、強制執行まで行きますと、高額な費用(60万~80万)程度の費用が掛かると考えられます。

 

保証会社は、こうした費用は、滞納者に請求する事が出来ますが、事実上は回収不可能ですので、すべて保証会社の負担になります。

 

こうした費用は、保証会社の財務状況に影響を及ぼすために、脅迫や嫌がらせを行い、自主退去を勧めている訳です。

 

滞納者にして見れば、自主退去するのは良いのですが、転居先が無ければ自主退去もも出来ません。

 

そこで、保証会社が持ち出して来るのは、自立支援施設(いわゆる無料低額宿泊所)と言うところです。この自立支援施設というのは、数種類あるのですが紹介します。

 

児童自立支援施設

②ひきこもり、家庭内暴力などの子供を預かる施設

③ホームレスなどの自立支援施設

 

大別すると、この3種類になりますが、滞納者が送り込まれるのは、③ホームレス自立支援施設になります。

 

この施設に付いてですが、基本的には共用部分は、入居者で利用する、いわゆるシェアハウスと同じです。間違っても、一般のアパートなどではありません。(稀にありますが少ないです。)

 

まあ、野宿よりはマシですが、いずれにしても、共同生活になり、ほとんどの方が生活保護受給者です。

 

保証会社にして見れば、裁判をせずに送り込めば、大助かりな訳です。

 

先日も、ある保証会社と大論争になったのですが、彼らの主張は「人助けである。」としていますが、単身者ならまだしも、家族がいる場合は、それぞれ別の施設に入ることになるので、家族離散となりますが、保証会社は、お構いなしに勧めて来ます。

 

でもね・・・一家3人暮らしで、年老いた両親を、個別に施設に送り込むのは難しいですよね。

 

つまり、保証会社は「人助け」と称した、偽善者なんですよ。こうした施設は、貧困ビジネスが多くあり、運営者に生活保護費を全額取り上げられたりして、ピンハネされているのが現状でして、こうした悪質業者を、「囲い屋」と呼んでします。

 

もう酷いもので、身寄りのない老人を囲んでますね。

 

当相談所としては、役所に生活保護を申請して、安い一般のアパートを借りてもらい、とりあえず家族の絆を維持しながら、生計を立て直すのが良策だと思います。

 

過去のブログで紹介した記事を参考にして下さい。

 

「保証会社 貧困ビジネスと手を組む」

https://ameblo.jp/torabur/entry-12378289353.html

 

この事件は、保証会社から送り込まれた方が多かったそうですが、自立支援施設からも、保証会社に対して、「もっと滞納者を紹介してくれ!」と催促があったとの事です。

 

金の為なら、入居者を、法的手続きを踏まずに、こうした貧困ビジネス業者に売り渡しているのです。この保証会社は全国展開しております。

 

本当に支援をするならば、滞納者を生活保護を受給させ、さらに適切なアパートを探す手伝いをするべきだと思いますが、この会社には一般常識は通用しないようです。

 

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【新宿事件】F社で懲戒処分

情報によりますと、当報道局と、訴訟争いになっている「F社」で降格処分があった模様です。

 

この事件は、過酷な取り立てにより、警察沙汰となった会社のお話です。

 

この事件の張本人である、「T」は、転勤および減給処分。

過酷な債権回収を指示していた、上司である「N」は降格および減給処分。

当事者には、このような処分が下されました。

 

やはりと言うか、この降格処分を受けた、「N」は、社長に対する「恨みつらみ」が凄いらしく、「Tの処分は当然だが、なんで俺まで処分されるんだ!」と大荒れだったそうです。

 

いままで社長に対して、ゴマすりもして来たけど「馬鹿らしくて、やってられんわ!」と不満をぶちまけて、部下に対して当たり散らしていたそうです。

 

本来ならば、この新宿事件は刑事事件として立件されるべきですが、警察もなかなか動かないですが、刑事事件として立件できるように活動を継続して行きます。

 

このF社の弁護士は、この新宿事件を捏造だとしてして、当報道局を名誉棄損であるとして提訴しておりますが、そろそろいい加減に反省が必要ではないでしょうか?

 

なぜなら、顧問弁護士の仕事は、「黒い事実を白にする」のが 業務ではありません。

 

事件をもみ消す工作より、被害者の心理的な傷を癒すように配慮すべきですし、企業コンプライアンスを見直して、2度とこうした事件が起きないように、構築するのが仕事だと思います。

 

なので、この弁護士が所属する弁護士会に対して「弁護士の職務倫理」について相談したところ、「この弁護士は内容を間違っており問題がある。」とのことでした。

 

弁護士歴も長くなりますと、自分に陶酔してしまい初心を忘れてしまったのでしょう。

 

依頼人の利益を守るために、「黒い事実をもみ消して、白にする」のが、正しいと思い込んでいるのですから救いようがありません。

 

白に出来れば、依頼者からは莫大な報酬が受け取れるのです。本人は、金を儲けてウハウハかも知れませんが、その陰では、被害者は一生消えない傷を死ぬまで引きずる事になります。

 

例えばですが、若い女性がレイプ被害にあったとします。

しかし、犯人側の弁護士が出てきて、「証拠がない!」「あんたが誘ったんだろう!」などと、被害女性に圧力を与え、犯人を擁護した場合は、立件できずに、うやむやになるのです。

被害女性は、警察から、「どのようなわいせつ行為を受けたのか?」と詳細な状況を聞かれる訳です。(具体的にはかなりエグイそうです)

 

被害女性にしてみれば、こうした状況を、男性警察官に、説明することは、非常に恥ずかしい事なのです。

 

犯人側の弁護士は、こうした理由により、被害女性が訴えを取り下げる可能性が高いことをしっているのであり、こうして事件はもみ消されるのです。

 

この被害者女性は、このつらい記憶を一生忘れることは出来ないでしょう。

 

だから、このF社の弁護士も、同じことをしようと必死で画策しているので、極めて悪質と言わざるを得ません。

 

この弁護士にも、家族がおり、自分の妻や娘が被害あった場合はどうなるか考えた事がありますか?

 

  

 

 

 

 

 

読者さんからの相談です。居住者の追加は規約違反?

初めまして。
賃貸のことでご相談があります。

先月10月27日に、大阪市にあるアパート(2LDK)に引っ越しまして、11月5日には11月中に退去を要求されました。

不動産側の言い分としては、大家さんから契約した人以外の人達が住んでるから契約違反なので退去を要求されたとのことです。

確かに、私と弟が住む事になってましたが、不動産側には前もって、親の面倒を見る必要がある事、姉とその娘の面倒も見るので近くで物件を探して欲しい事は伝えてあったので、何故そのような要求がやって来るのか納得がいかないのですが、これはやはり退去せざるを得ないのでしょうか。

引っ越ししたばかりで、また新たに引っ越し費用を捻出する事も難しく、悩んでおります。

大家さんと直接話させてほしいとたのんでも取り合っていただけませんでした。こちらの言い分も聞いてもらえず、一方的に「もう決まった事なので」と言われてしまいました。
途方に暮れています。どうぞご助言頂けますよう、お願いいたします。

 

・相談員からの回答

こうした大家さんの主張は認められません。大家さんとしては、無断で入居者が増えたことにより、契約違反だとしておりますが、無断で転貸(又貸し)をした訳ではなく、血縁者である弟さんが増えたのでありますから、無断転貸ではありません。

 

もし、大家さんの主張が正しいのでしたら、夫婦で住んでいて、子供が生まれた場合も契約違反になってしましますし、介護が必要な両親を引き取った場合でも、契約違反になってしますので、こうした言い掛かり的な主張は認められません。

 

また、物件が2LDKと言うファミリー向け物件である事から、将来的には居住者が増加することを、大家さんは容易に推測できる訳ですから、大家さんの主張には合理性が無いだけでなく、公序良俗にも反する可能性があります。よって、そのまま継続して住むことが出来ます。

 

また、裁判をしても、法的にも賃借権が発生しているので、大家さんには厳しい判決となりそうです。

 

大家さんにして見ると、狭いワンルームなどに、外国人7人住んでいるなどの被害にあった事があるのかも知れませんね。こうした理由により警戒していると思われますが、これから長期間にわたり居住するのですから、円満な解決が望ましいですね。

 

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