賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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ピタットハウスとの裁判がはじまる。

前回のブログで報道しました、ピタットハウス 大森東口店を運営する、アイディ―ハウスに対しての訴訟がはじまりました。

 

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事件の概要

賃貸借契約を締結する時には、様々な書類がありますが、このピタットハウスでは、保証会社への加入は「任意」であるにも関わらず、申込者に保証会社の件を伝えずに、隠蔽して加入させた疑いで訴えられた事件です。

 

なぜ、不動産会社は、保証会社への加入説明を省略してしまうのでしょうか?

こうした説明をしない理由としては、不都合な事実を隠蔽する体質が業界に蔓延しているようです。

 

そんな中ですが、Yahoo!知恵袋にも、似たような質問が掲載されておりましたので紹介したいと思います。

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こうしたトラブルは本当に多いのです。

ピタットハウスの場合も、まったく同様ですね。

しっかりと反省が必要ですし、あまり世間を舐めてはいけません。

 

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加藤善大弁護士を懲戒処分・業務停止2か月

 過去のブログでも追求していた、弁護士に対して処分が下されました。

取材によれば、この弁護士は、倫理規程に反した行動をしており、その違法行為は多種に及びます。

 

埼玉弁護士会 所属弁護士を業務停止2か月

埼玉弁護士会は養育費の請求など、4つの案件を放置したなどとして、所属弁護士を業務停止2カ月の懲戒処分にしました。
懲戒処分になったのは、埼玉弁護士会所属の加藤善大弁護士(44)です。
埼玉弁護士会によりますと、加藤弁護士は、2015年12月に、依頼者から元夫に対する子どもの養育費請求を日本司法支援センターの代理援助制度を利用することを前提に引き受けました。しかし、センターに手続きしなかったうえ、依頼者からの電話にも対応せず、依頼者の養育費請求の権利行使をおよそ1年間阻害するなど、あわせて4件を放置していました。
加藤弁護士は、「心身ともに疲れていた」などと話しているということです。


引用
テレ玉

headlines.yahoo.co.jp

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 当報道局の取材によれば、この事件以外にも、依頼者から多額の現金(2千万)相当を受理しながら、その使途が不明などのトラブルも抱えているようです。

 

また、この人物は遅咲きの弁護士であり、資格取得したのが30歳位なので、かなりの苦労人だったのです。

 

せっかく、資格を取ったのに、いったい何をやっているのでしょうか?

こうした懲戒処分を受けた弁護士は、不思議なものでして、保証会社の顧問になるケースが非常に多いです。

 

きっと、こうした処分が行われてしまいますと、「実質的に信用ゼロ」となってしまうので、仕事を獲得することが、非常に困難であるという事になりますので、保証会社などの、怪しい業種くらいしか客先がないのです。

 

また彼は、貧困弁護士の救済先となっている国選弁護士からも除外されているので、経済的には、相当に厳しいと思われます。

 

業務停止が解けた後は、どうするのでしょうか?

フォーシーズ保証の顧問弁護士を引き受けている、法律事務所に行くしかないですね。

あの怪しい法律事務所には、ピッタリの存在になれますよ。

 

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静岡セキスイハイム不動産との裁判はじまる。

セキスイハイムといえば、積水ハウスの子会社である。東海地区の記者によると、裁判が始まったようである。

 

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事件の概要

今から遡ること、平成18年に二人の若者(太郎君・次郎君)が共同名義でアパートを借りた。

翌年の、平成19年には、次郎君は、退去届けを行い引っ越した。

そして・・・月日が流れて、平成28年から太郎君の家賃滞納が始まった。

その結果として、明渡訴訟があり強制執行となった。

その滞納額は、修繕費を含めて100万にのぼる。

 

もちろん、最後まで住んでいた、太郎君は夜逃げのトンズラにより行方不明。

そこで、セキスイハイムが考えたのは、10年以上前に退去した、次郎君に対して、滞納家賃等を支払うように訴訟を起こした訳です。

 

次郎君は、平成19年に退去通知を行っているのですが、セキスイハイムは、今になって「退去届けは受けていない」として、支払を求めている訳です。

 

まあ、次郎君にしてみれば、11年前のことを引き出されて、「金を払え!」と言われても困っているようです。

 

一般的には、「退去届け」もしくは「居住者変更届」が必要であるが、管理会社は、「退去届けを受理しました」という証明は出すところはない。

 

そうすると、「退去届けを出した!」「受け取っていない!」の水掛け論になってしまう。

 

仮に、退去届けを出していても、社内で廃棄してしまう工作も可能である。

こうした場合は、裁判所は、どのような判断を下すのか興味がある事件である。

 

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保証会社 代位弁済手数料 詐欺の疑い

家賃滞納が発生して、保証会社が代位弁済を実行したときに、その手数料として、代位弁済手数料がかかる場合があります。

 

その手数料の金額は、保証会社により様々ですが、おおむね2000円程度ですが、なかには、家賃の10%分とかのボッタクリもあります。

 

実は、この事務手数料は、代位弁済を実行した事により、発生する費用です。

しかし、一部の保証会社では、代位弁済を行っていないにも関わらず、手数料を上乗せして騙し取る事例がみられます。

 

こうした事務手数料に関して、不信感がある場合には、管理会社に電話をして、「いつ代位弁済が行われたのか?」の事実関係について確認した方が良いでしょう。

 

こうした事務手数料に関しては、全保連に対する相談が断トツで多いですが、全保連の悪質なところは、下記のとおりです。

 

・家賃 10万円

・事務手数料 2160円

・請求額合計 10万2160円

 

例えばですが、この事務手数料2160円に対して、納得がいかないことから、家賃10万円のみを全保連に支払ったとします。

 

そすると、全保連は、事務手数料を先に受領処理してしまい、「家賃滞納 2160円」として請求して来ます。

 

こうした身勝手な請求は、公序良俗に反しておりますね。

やはり全保連は、社長室長が傷害の現行犯で逮捕されるなど、世間の常識から外れている会社だと思います。

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C保証会社の従業員からのメール

元保証会社の従業員から、社内の現状に関するメールが届きましたので紹介したいと思います。いろいろと社内に不満があったようですね。

 

からしますと、保証会社の従業員は質が悪いので、社内も相当に荒んでいると思われます。

 

 

元社員です。

非常に上級職の質が悪く性格が曲がっている社員が多い、又企業倫理が乏しく取り巻きの太鼓もちの世間話で処遇が変わり、社内的に皆、足の引っ張り合いで本音を言おうものならすぐにチクリが入り社員同士で仮面をかぶり日々誰かがいじめの対象になっており、経験不足の雇われ社長からし2CH対策をして非常に気にしている、

 

新規採用は出世は無理、皆この会社のつぶれた前会社の社員が牛耳っており、倫理観が無く社内での常識が怖いくらいずれており自然淘汰されると思う。

ここは元リプラス破産後にそのリプラスが営業譲渡されできた会社だが、なにせ保証会社ということで、どこの保証会社もどんぐりの背い比べであろう。

 

営業がいかに賃貸管理会社や賃貸仲介会社から依頼をとってくるかでの日銭商売。後は督促回収部隊がいかに回収するかである。

 

お客には質の悪い連中が多く、担当もその分苦労する。今は保証会社の数が多く、依頼の取り合いであろう。

労働時間は昼間いない御客には当然のごとく夜の訪問となるため不規則になりがち。しかしこれはどこの家賃保証会社にもいえることでここの会社だけに限ったことではない。

 

住宅補助、食事補助、出産育児支援、レクリエーション支援など福利厚生はない。これもここの保証会社に限ったことではない。なかなか家賃を支払っていただけないお客に対して交渉に次ぐ交渉の末、ようやく明け渡しを了承してもらった時は嬉しい。また世の中の底辺層にいるさまざまな人間をみられるので自分はまだ幸せだと実感できるところがよい。企業のモチベーションの取り組み方法はとにかく回収しなければならないし数字がよくないと当然詰められるのでそれがいい意味でやる気とモチベーションになっている。

 

この辺はどう受け取るかは人それぞれであろう。消費者金融出身者で普通の人ならまず採用されるであろう。むろん他の業界でもやる気があればOKである。特にスキルなど要求はしていないように思える。ただここに限らず離職率の高い業界なのでそのへんは後悔のないように選択すべきである。

 

社長、経営幹部に申請してから昇給があり、従業員の給料を平気で下げるブラック企業。ゴマすり、服従しないと出世の道は険しい。給料面で不満に思う従業員が大半で次の転職先が決まれば退職したい従業員が大半。評価制度は自己申告制度を形式的に設けてるが、反映されたためしなし。

 

賞与も寸志程度で役員報酬だけは確保している。ほとんど給料は役職がつかなければ上がりません、又好き嫌いのみで出世する為役職者や社長におべっか使う人のみ役職につく為、皆陰口、人の根も葉も無いうわさが好きで、常に本音で語り合う仲間はできず足の引っ張り合いに終始しており社員の誰も真剣に会社のために考える人材はいません、

 

役職は薄っぺらな営業トークで出世した者ばかりで中身がぜんぜん無くいい加減な会社です。非常に管理職及び社員の質が悪く、仕事自体が賃料の取立ての為、人間をまず信用しない為、社員の管理が携帯GPSや社用車GPSにて管理され社員同士で腹の探りあいにて足の引っ張り合いばかりで管理職は社長を筆頭に本社の取り巻き女子社員のうわさでクビがきられたりしており、とても普通の感覚の方は入社しないほうが良いです、非常に離職率が高くどの社員も常に転職を考えている感じです。

 

本社の審査部に所属していました。面接時には営業事務のような業務内容で説明され、初期の配属はコールセンターで派遣さんと共に仕事をし、研修が終わると審査部に移されます。

 

審査をしている関係上、仕事内容を隠して求人をあげることは仕方ないですが想像と全く違っていて驚きました。

業務はひたすら審査審査で、自分が受け持った担当分が終わらないと帰ることができません。みなし残業が30時間分給与に含まれていたので、残業代はなかなか出ません。統括している上司のあたりが辛く、同期の子が次々と目をつけられ1年以内に5人ほど標的にされて辞めさせられました。女性のみの部署なこともあり、派閥争いが恐かったです。

 

また、審査内容が多岐にわたるうえに、審査資料などのマニュアルはあまりなく、業務が忙しくて先輩にも聞きにくい環境なので、なかなか成長できません。生き残るのが難しい職場でした。

 

月々の給料は良いのだがボーナスがないので年収に換算するとかなりひくい350万円なのでとくに満足はしていないです。評価制度は基本的に上司の評価による。数字の実績も関わってくるが上司の評価も入る。昇進は勤続年数で少しは役職がつくようになっているがその前にやめる人が多いのでただ残っている人が自然についていくイメージか。

 

雇われの社長でしたので、経営者と言うよりも、偉い社員さんの様な感じでした。良くお気に入りの幹部を連れて、遊びに行っている様でした。ヘビースモーカーでしたので、個人的には近寄りたくなかったです。

 

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保証会社からの電話や訪問

このような相談が寄せられましたので紹介します。


私はエイブルを通じて保証会社と保証委託契約を結んだのですが、入居当時からずっと求職活動をしていたのですが、なかなか決まらず、やっと今月1日に入社が決まり現在必死に働いているのですが、給料日までまだ入金がない状態でしたので全く支払えない状態にあります。


支払いの意思はあるのですが、毎日朝早くから夜遅くまで働いており、勤務中は私用の電話は禁止されておりますので、保証会社からの着信が全く受けれませんでした。


すると本日、書類が弁護士事務所から送られてきました。
私の出勤中、何度もCasaの人間らしき人物が訪問してきているらしく、妻子も怯えている状態です。


こういった場合、どのように対応することがベストなのでしょうか?
本当に困っております。


対応策をご教授頂けますと幸いです。
お手数をお掛けしますが、どうぞよろしくお願い致します。

 

※回答※

こうした相談を受けて思うのですが、どうやら失業中にも関わらず、アパートを借りたようです。

 

また、推測するに、入居時の初期費用だけしかお金がなかったと思われます。

さらに無職なのですから、いきなり家賃滞納が始まるのは当然のことですね。

 

それにも関わらず、5月1日から働き始めたという事は、最初の給料日は、6月末になる感じですから、あまりにも無計画としか表現のしようがありません。

 

保証会社からの督促電話にも、対応する時間がないようですが、昼休みにも電話が出来ないのでしょうか?

 

電話が出来ないならば、ショートメールでも良いのではありませんか?

自宅にいる奥さんも、気持ちが落ち着かないでしょう。

 

すでに弁護士から、契約解除の通知が届いているようなので、すでに3ヶ月程度の滞納があると思いますので、明渡訴訟に発展することは間違いないですが、手の施しようがない感じです。

 

しかし、無職であるのに部屋を借りるとは、なにかしら特別の事情があったのでしょうか?

 

こうなれば、正面から堂々と裁判で争うしかないです。

 

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裁判の傍聴記録

昨日は、東京地方裁判所に出かけて来ました。その目的は、元朝日新聞記者である、植村隆氏と文芸春秋の名誉棄損事件を見るためです。

 

元朝日新聞記者である植村隆氏といえば、「従軍慰安婦に関する捏造記事を書いた記者」として、有名な記者です。

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文芸春秋は、この植村隆氏を徹底して捏造記者として取り上げており、その記事をめぐって名誉棄損で訴えた事件なのです。

 

よって

原告 植村 隆

被告 文芸春秋

となっております。

 

傍聴席は、わずか45席となっており、多くのマスコミが押しかけており、傍聴は抽選となりましたが、残念ながら入れませんでした。

 

この植村隆氏は、櫻井よしこを訴えた慰安婦訴訟を行っていますが、敗訴しており、名誉棄損には当たらないとしております。

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こうした大きな事件のときは、傍聴に行くのですが、なかなか抽選にあたりません。

 

マスコミも、アルバイトを100人雇って、並ばせているので一般人は、なかなか当選しないのです。

 


【ノーカット】櫻井よしこ氏が慰安婦記事訴訟で記者会見

 

裁判ウオッチャーで有名な、お笑い芸人も来ていましたね。

あの方は、しょっちゅう見かけるのです。

 

他にも、「恐喝事件」もありましたが、満室で入れませんでした。

しょうがないので、「麻薬取締法違反事件」は傍聴しました。

検察側は、職務質問からの尿検査で、陽性反応が出たので逮捕されたとして、証拠資料を提出。

 

それに対して、被告側の弁護士は、「警察の職務質問は4時間にわたり行われ、強制的に採尿された」のであり、違法捜査であるから、検察が提出した証拠は、すべて無効であると主張しておりました。

 

この被告は、65歳くらいの男性でしたが、過去にも覚せい剤による逮捕歴があることも明らかになりました。

 

まあ、警察の職務質問は、「あくまで任意」ですから、拒否しても良いのですが、尿検査が陽性だった件について、どう説明するのか興味深いです。

 

覚せい剤事件は、再犯率が60%以上もあるそうで、とても怖い薬ですね。

読者の皆さんも、この手の人種と付き合いますと、巻き込まれますよ!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レオパレス 期最終赤字690億円 社長が退任

施行不良問題で、トラブル続きのレオパレスですが、深山英世社長が退任する方向です。

 

私の見解では、この施工不良は、会社ぐるみであることは間違いないと考えています。レオパレスの支店長とも付き合いがありましたが、「とにかく緩くていい加減」であるということです。

 

利益至上主義を徹底しており、「儲かるなら何をしても構わない」と言う会社です。もちろん従業員は使い捨てですし、会社のイメージを良く見せるために、人気の芸能人をつかって、表面上は良く見せる手法なのです。

 

こうしたイメージ戦略で、客も地主もコロッと騙されるわけです。

テレビCMをやってる会社=優良企業は間違いです。

 

私も、レオパレスの作成した事業計画書を見たことがありますが、「計算上は、本当に儲かる美味しい話」なのです。

 

こんな計画書を見せられたら、欲の皮が突っ張った地主は、騙されてしまうでしょう。

 

さてさて・・・施工不良として取り上げられている問題ですが、まずは「界壁未施工問題」があります。この界壁というのは、隣室との境界壁の事ですが、屋根裏にも、これがないと火災のときは、一気に火の手が回って大惨事になります。

 

また、レオパレスは、騒音が筒抜けなのは、界壁がないので防音的にも不適格です。(建築基準法違反)

 

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そして、また新たに明らかになった施工不良問題です。

アパートには、水道管や排水管・通信ケーブルをとおす配管がありますが、配管との隙間は、不燃材パテ等で穴埋めする必要があります。

 

しかし、レオパレスでは、経費削減で未処理です。

 

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こうした穴埋めが未処理ですと、火災時には、火の回りが早いだけでなく、ネズミなどの害虫の侵入口となります。

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そして、レオパレスが、組織的に手抜き工事をしていた結果として、1万4955棟が施工不良となっています。

 

レオパレスは、平均的な戸数として、16戸位はあるでしょうから、

1万4995棟×16戸として、その総数は、約24万戸にもなります。

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深山英世社長

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この事件は、単なる不祥事ではなく、もはや詐欺事件として社会問題となるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

【保証会社】仲介業者の説明義務はあるのか?

アパート借りる時には、保証会社への加入が義務付けされている物件があります。

こうした保証会社への加入する必要性を、入居希望者に対して説明を省略しているケースが多く見られます。

 

また、説明をしたとしても、簡易説明にすぎず、仲介業者も保証会社のシステムや契約内容を理解していないケースがほとんどです。

 

こうして、入居希望者が正しい情報を得られない状況で、保証委託契約を結ばされてトラブルになっているケースが目立ちます。

 

トラブルになると、「説明した!」「説明してない!」の押し問答となってしまいます。

 

ところで、ここで言う説明とは、何を指すのでしょうか?

私の解釈では、説明とは「相手が正しく物事を理解できるようにすること」と考えております。

 

仲介業者は、こうした保証会社の取扱い代理店である訳ですから、入居希望者に対して、正しく説明する義務があると思います。

 

なかには、こうした説明を一切行わずに、他の書類におり混ぜて契約をさせている仲介業者も存在します。

 

また、仲介業者は、保証会社から販売手数料を受け取っているのですから、当然に説明義務があると思われます。

 

部屋を借りる時は、「保証会社とは何なのか?」「立て替えた場合は、いつ返済するのか?」など、不明な点がある場合は、どんどん質問した方が良いです。

 

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消費者支援機構関西 Vs フォーシーズ いよいよ6月21日に判決

過去のブログでも紹介した、家賃債務保証を行うフォーシーズ(東京都港区)に対する差止請求訴訟の判決が言い渡されます。

フォーシーズの保証契約条項の一部が消費者契約法に違反するとして使用停止にすることを求めたものだ。


主な論点は2つ。
1つ目は、フォーシーズの保証契約第13条にある、同社に事前通告なしで賃貸借契約を解除することができる権限を付与する点。


2つ目は、2カ月間以上賃料を支払わず賃借人とも連絡がとれない状況の下、物件を相当期間利用していないと認められる場合などに、建物の明け渡しがあったものとみなすことができ、残置した動産類はフォーシーズが搬出・保管することに賃借人は異議を述べないなどとする点だ。


消費者支援機構関西は、フォーシーズの保証契約条項の一部が消費者契約法に違反すると主張。

一方、フォーシーズは、指摘の条項は消費者契約法に違反するものではないとしている。

 

事件を報じるニュース


消費者支援機構が家賃保証会社を提訴

 

さあ、どんな判決がでるか楽しみですね。

ただ、今回は、あくまで消費者契約法に違反するかが争点ですが、京都地裁の明け渡し訴訟では、原告(なりすまし保証会社)が、大阪高裁の判例を根拠として、明け渡しを求めていましたが、棄却されております。

 

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速報 クリスマス判決の結果  全保連敗訴「大阪高裁平成25年11月13日の判例」を採用せず。

 

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