賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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保証会社からの回答書が届きました。

当相談所より、とある家賃保証会社(正確には家賃債務保証事業者と言います)に対して、質問書を送付していましたが、保証会社の顧問弁護士から回答書が届きましたので公開します。

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●質問内容

①滞納賃料の督促方法について。

 貴社は、賃料滞納を発生させた賃借人に対して、威迫をもって脅迫的な債権回収を行っている事実があるが、なぜ、そのような乱暴な言動や、(中略)傲慢な態度を取るのか回答ください。

・回答

 当社は、不動産賃貸における家賃保証を業として行う会社であるが、賃貸保証業務を行う中で、滞納があればその立て替え払いを行い、賃借人に対して回収を図っておりますが、そ
の方法は決してて脅迫的なものではありません。まず電話で督促を行い、連絡が取れない方については手紙で状況の確認、手紙も届かない又は返信がないといった状況になったときは担当者が直接訪問するといった手順を踏んでいます。

 

その手続きもあくまで事務的なものであり、支払いをしてもらう為のお願いは当然含むものの、そこに脅迫的な言辞をしているわけでもありません。よって、社員が、一方的にまくし立てる、話を聞かない、脅し口調、脅迫、取り立て時の嫌がらせ、暴言などを繰り返し、脅かしすなど、公序良俗に反する問題ある行為を取っているとの指摘がありますが、お客様本位の行動規範に掲げ、入居者のお客さまに、快適な賃貸ライフを提供する賃貸保証サービスを行うことをモットーに事業を行っています。

 

また、滞納をしているお客様に対しては、経済的状況をお伺いし、分割払いなどの無理のない方法を選択いただくなど、相談にも乗っておりますので、ご指摘の「すぐに支払え」「出ていけ」「カギをロックする」「居座る」「しつこい多重電話督促」など、お客様が不快に感じると考えられる行為は一切行っておりません。

 

②貴社は、滞納した賃借人に対して「払えないなら今週中に出ていけ」「強制退去だ」などと、強要を行っている事が確認されています。ご存じのように、貴社には賃貸借契約を解除し、賃借人を強制退去させる権限は一切ありませんが、なぜ、このような偽りを言うのでしょうか?

 

・回答

当社は、家賃保証をしているに過ぎないのであり、賃借人の立ち退きを求めることができる立場ではありません。そのため、当社が立ち退きを求めるといった行動を取る合理的理由がありません。そのため、貴殿が主張される内容は事実無根です。当社が、直接自宅に営業員が訪問する事態は、滞納期間もそれなり長期間となっている事から、賃借人としては後ろめたいと考えるところが相当あると思います。そのため、通常の会話であっても、社員に責任を転嫁するため、このような事実無根の情報が発信されていると考えております。

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こんな感じで回答が来ました。

 

しかし、まあ、良くここまでシャーシャーと嘘が言えるもんですね。この弁護士は、保証会社の過酷取立てが、どの程度まで酷いのか知らないのか? それとも過酷取立ての違法行為をしている事実を知りながら、それをあえて隠ぺいしているのでしょうか?

 

黒を白にするのが、弁護士の仕事だと考えているのであれば、金さえ積まれれば不法行為にも手助けする悪徳弁護士ですね。