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日本セーフティーの不法行為に判決。

今日は、月末の金曜日ですから、「プレミアムフライデー」ですね。これは、企業が従業員に対して午後3時には仕事を終えるよう呼び掛ける制度ですが、月末の一番忙しい時に、早がり出来る会社が、どの程度あるのでしょうか?

特に、金融機関なんて、事業資金の決済日とかで大忙しでしょうし、知り合いの銀行員は、終電で帰れればラッキーだそうです。

 

.そんな中ですが、日本セーフティーの気になる記事を紹介します。

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●日本セーフティーの不法行為に判決。

支払い済みの家賃を未納とされ、玄関ドアに退去を迫る文書を張り付けられて居住権を侵害されたとして、兵庫県宝塚市の借り主が家賃保証会社に慰謝料など計120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪簡裁であった。山本晃與(あきよし)裁判官は張り紙による督促を不法行為と認定し、同社に20万円の支払いを命じた。

 支援団体「全国追い出し屋対策会議」事務局長で、原告代理人の堀泰夫司法書士は「業界に追い出し行為の禁止を迫る判決で、抑止効果が期待できる」と評価している。

 原告は元飲食店アルバイトの女性(28)、被告は「日本セーフティー」(大阪市)。

 判決によると、女性は05年、賃料10万5千円のマンションに入居。その際、同社を連帯保証人とする保証委託契約を結んだ。体調を崩して入院し、08年8月以降の家賃を滞納。同社が家主側に家賃を立て替えたが、女性は同10月中に完納した。

 だが同社従業員は同11月、女性宅の玄関ドアに「あらゆる強制手段を行使してでも、貴殿の債務を全額回収致します。その折には、貴殿の交渉には一切応じられません」と記した催告書などを張り付けた。

 判決は催告書について「原告が心理的圧迫を受け、日々不安な生活を送らざるを得ないのは明らか」と指摘。「文言は決して穏当なものでなく、社会的相当性を著しく逸脱したものだ」と批判した。 同社は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。

 

こうした、行き過ぎた取立てには、損賠賠償を申し立てれば、認められる可能性があると言う見本のような判決ですね。しかし、この取り立てた社員は、会社から、どのような処罰を受けるのでしょう。訴訟費用と弁護士費用+損害賠償20万円を合計すると、日本セーフティーの損害は50万円程度と思われます。そして、この社員はもちろん解雇されるでしょうし、会社に与えた損害は自分で弁償することになります。間違っても、会社側は、社員を助ける事はありません。

 

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●また、別の事件です。

日本セーフティーの保証委託契約書が違法だとして差止め請求訴訟が起こされています。

 

原 告 

特定非営利活動法人 消費者支援機構関西

 

被告 

日本セーフティー株式会社

 

1 被告は、被告が、消費者である賃借人との間で、賃貸保証サービス契約を 締結するに際し、別紙契約条項目録8条2項2号ないし5号のような、民法 460条各号に比べ被告の事前求償権行使の事由を拡張する趣旨の契約条 項を含む消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を行ってはならない。 

 

2 被告は、被告が、消費者である連帯保証人との間で、賃貸保証サービス契 約を締結するに際し、別紙契約条項目録8条2項柱書のような、被告の連帯 保証人に対する事前求償権の行使を認める趣旨の契約条項を含む消費者契 約の申込みまたは承諾の意思表示を行ってはならない。

 

 3 被告は、被告が、消費者である賃借人との間で賃貸保証サービス契約を締 結するに際し、別紙契約条項目録8条3項のような民法461条により賃借 人に認められている賃借人が被告に償還する場合の抗弁権の行使を制限す る趣旨の契約条項を含む消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を行っ てはならない。 

 

4 被告は、被告が、消費者である連帯保証人との間で、賃貸保証サービス契 約を締結するに際し、別紙契約条項目録9条、11条3項及び4項のような 連帯保証人に民法465条、同法442条に反し、同法456条、同法42 7条所定の負担部分を超えて求償義務を負わせる趣旨の契約条項を含む消 費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を行ってはならない。 

 

5 被告は、被告が、消費者である賃借人及び連帯保証人との間で、賃貸保証 サービス契約を締結するに際し、別紙契約条項目録11条1項1号及び2号 のような、連帯保証人に賃貸借契約を解除する権限を付与したり、連帯保証 人に賃貸人から賃借人に対する賃貸借契約の解除を承諾する権限を付与す る趣旨の契約条項を含む消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を行っ てはならない。 

 

6 被告は、被告が、消費者である連帯保証人との間で、賃貸保証サービス契 約を締結するに際し、別紙契約条項目録11条1項3号及び5項の趣旨の契 約条項を含む消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を行ってはならな い。 

 

7 被告は、被告が、消費者である連帯保証人との間で、賃貸保証サービス契 約を締結するに際し、別紙契約条項目録7条3項及び12条4項のような民 法463条1項・同法443条1項により賃借人に認められる抗弁権を排除 6 する趣旨の契約条項を含む消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を行 ってはならない。 

 

8 被告は、被告が、消費者である賃借人との間で、賃貸保証サービス契約を 締結するに際し、別紙契約条項目録15条のような法的手続きによらない建 物明渡しを認め、また、この場合に賃借人の損害賠償請求を認めない趣旨の 契約条項を含む消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を行ってはなら ない。 

 

9 被告は、別紙契約条項目録記載の契約条項を含む契約書の用紙を廃棄せよ 10 訴訟費用は被告の負担とする。 との判決を求める。

http://www.kc-s.or.jp/upload/f10000165_2.pdf

 

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こう言う悪徳保証会社は、どんどん排除すべきですし、滞納していたとしても、悪質取立てには対抗して訴訟をするべきなのです。泣き寝入りは損ですよ。

まずは、証拠確保の為に、録音、録画をお勧めしますし、張り紙があれば捨てずに保管しましょう。スマホの方は、電話録音アプリがありますので活用しましょうね。