賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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訴訟を起こされたら、やるべき事

滞納が続きますと、明渡訴訟を起こされる場合がありますが、訴状が届いたらどうしたら良いのでしょう。

 

訴状と言っても、いろいろなタイプがありますが、賃貸の場合は、下記の2種類です。

 

①支払督促訴訟

・これは、例えば「3ヶ月分の滞納賃料を支払え」と言う内容で、大家や保証会社が提訴したものです。

ただ、裁判所は、本当に3ヶ月滞納しているのかと言う事実確認は行いませんので、大家の主張を、とりあえず全面的に盛り込んでおります。まあ、別の言い方をすれば、大家の言い分だけを基にしているだけです。

 

(例) 「月額賃料 10万円×3ヶ月分として、30万円を支払え」と言う訴状が、簡易裁判所から送達されます。この訴状が到達してから、2週間以内に異議を申し立てないと、大家の主張通りに判決が自動的に出ます。通常は、さらに仮処分の申請も同時に出されていますので、これも認められると、給料差し押さえや預金差し押さえも出来るようになります。

 

裁判所からの訴状には、異議申立書が同封されていますので、異議があれば申し立てる必要があります。例えば、大家が30万円と言ってるが、本当は25万円だとか、金額に相違がある場合は、その旨を異議申立書に記載して返送すれば、この支払督促訴訟は無効となりますので、大家さんは、通常訴訟に移行する必要があります。

 

この支払督促訴訟は、使い方によっては詐欺にも利用されておりました。例えば、ブログ主である私が、仮に貴方に対して「貸した金100万円支払え」と支払督促を起こしたとします。訴状を受け取った貴方は、借りた覚えが無いので、「そんなの関係ない」「裁判所の訴状を無視」したとします。そうすると2週間後には、裁判所から異議申し立てが無かったので、「100万円支払え」「仮処分の宣言」も、自動的に判決が確定しますので、後から貴方は泣きを入れても手遅れであり、私は100万円を儲ける事が出来ます。

 

裁判所に文句を言ったところで「異議申立書を出さない貴方が悪い」で門前払いとなります。

相談者の中にも、裁判所からの送達された書類を、捨てたり放置したりしている方が、たまにいるようです。詐欺師は、こうした怠慢な方を狙っているのです。

②通常訴訟による、(支払訴訟+明渡訴訟)です。これが一番多いですね。

これは、滞納賃料と明渡訴訟を同時に起こして来るケースですが、賃料支払いに関しては保証会社であり、大家からは明渡訴訟となります。

 

こちらも、裁判所から訴状が届きますが、指定期日に呼び出しがありますので、それまでに

答弁書を提出すれば、裁判所に行く必要はありませんが、こちらも期日までに答弁書を出さない場合は、自動的に原告側(大家、保証会社)の主張がすべて認められてしまいますので、注意しましょう こちらの場合は、訴状が届いてから、第一回目審理まで30日~40日程度の猶予があり、複数回の審理が行われますので、裁判期間は半年程度は掛るケースが多いです。

 

裁判所も、判決を出さずに、和解勧告を出すケースが多いです。他にも保証会社の弁護士が

和解案を提示して来る場合があります。ただ、賃借人が注意しなければならないのは、その和解案が、賃借人が不利益となる条項が含まれている場合があります。

特に・・・

①「和解後は賃料滞納が1ヶ月でも発生した場合は、強制執行されても異議を申し立てない」などの記載がある場合は要注意です。これは、いかなる理由でも、今後は滞納があったら部屋を明け渡すという事です。支払いは、うっかり忘れる事もあるでしょうし、何らかの理由で支払いに行けない場合などもあります。(病気入院や交通事故、天災、大地震原発爆発)などもありますが、これらの場合も、理由は問わず強制退去となります。

 

ですから、このような和解案を出されても、同意しなければ良いだけであり、さらに審理を続ける事が出来ますので、いとも容易に和解するのは得策ではありません。

 

良く考えればわかる事ですが、保証会社の弁護士が、あなたの利益になる和解案を出す訳ないですね。もっと賢くやりましょう。

和解案を拒否しても、追い出される判決が出る可能性は、極めて低いですので、こちらからも和解案を出すことも出来ます。

過去にも騙された方がいましたので、参考にして下さい。

↓↓

残念な相談者さん。

 

 

 

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