賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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管理会社は家賃督促が出来るのか?→アウト

アパートを借りていると、賃料滞納があった場合などに、管理会社から「家賃の督促電話」が来る場合がありますね。あれって、法的にどうなのか検証して見ましょう。

 

一般的に、管理会社は、賃貸人(大家)から業務委託を受けて、建物管理を行っております。よって、家賃滞納者に対して、督促の電話をしたりしているが現実です。

 

でも、この督促業務って違法行為なのです。罪名は「弁護士法72条違反」となり、懲役刑もある厳しいのです。

 

正確に言えば、管理会社は「滞納賃料の請求はできる」が「督促は違法」だという事です。

 

つまり「請求と督促」の差なのです。どこが違のか説明します。

 

・請求とは、賃借人に対して、賃料を入金するように手紙を出したり、ポストに投函したりする事を請求と言い、賃借人に対して電話をしたり、訪問したり、面会する事は違法行為となります。管理会社に勤務してる社員は、こうした法律を知らないようで、たまに大事に発展する事があります。

・督促とは、賃借人に対して、賃料を支払うように促す行為を言います。

 

だから、無権利者の管理会社の社員が、ドアをしつこく叩いたり、チャイムを鳴らし続けたり、面会を強要する事は違法行為となります。馬鹿な管理者ですと、大声を張り上げて「居留守を止めろ」「家賃を払え」とか、やってるのがいますが、完全なアウトなのです。私にして見れば、その社員は、大家でもなく、自分たちが立替えている訳でも無いのに、何を勘違いしているのかと、思います。

 

管理会社って、何か大きな権限を持っているとでも思っているんでしょうかね?本当に呆れる次第です。

 

これらの事に付いて、財団法人 日本賃貸住宅管理協会に取材を行ったところ、上記の様な

行為は、完全に違法行為であるから「督促業務を行ってはならない」との回答でした。

管理会社には、態度が悪いのが多いですが、権限は何もありません。

 

管理会社へのクレームは、大家へするのが一番良いです。