賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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④【執拗な督促(深夜早朝時間帯の督促等)】裁判所は保証会社に対して厳しいです。

もう季節も春本番ですが、いつ北朝鮮からミサイルが飛んで来るか心配ではありますが、

本当に戦争になってしまうのでしょうか。、さてさて、保証会社の督促は、ほとんどヤクザか闇金と同等ですが、その違法性について考えてみたいと思います。今日は、執拗な督促問題について、過去の判例をもとに記事を書きたいと思います。

 

保証会社は、今から20年ほど前から存在しますが、その頃から比べれば、だいぶマシになったと思いますが、それでも、これだけ荒っぽい取り立てが横行しているのですから、「この業界は遵法意識が著しく欠如している」と言っても過言ではありません。

 

※裁判所の基本的な考え方。

深夜早朝時間帯に連続して電話をかける、住宅を訪ねて乱暴な口調や大声で家賃の支払いを求める等を行った事例。 「深夜早朝時間帯の督促」の具体事例としては、午後9時から翌午前3時までに及ぶ支払交渉や、午前3時すぎに約30分間にわたりほぼ1分おきに架電というものがある。 家賃の滞納等の事情がある場合であっても、その態様を考慮し、「社会通念上相当とされる限度を超える」「賃借人の平穏な生活を侵害する」等として、不法行為と判断する。

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①保証会社が、更新保証委託料と1か月分の立替家賃の取立てのため住宅を訪れ、午後9時から翌午前3時まで、「この程度の荷物なら一回で搬出できる」などの脅迫的言辞、退去届等の作成の要求、知人等への金の無心の要求、部屋に侵入して財布を見る等無承諾行為、母親への連帯保証の要求などの取立て行為が継続された。

 

・判決

深夜約6時間もの長期間にわたって継続されていること等の事実を総合すれば、本件取立て行為は、身体に対する直接的な脅迫や暴行が行われたものではないものの、その態様が社会通念上是認される限度を超え、入居者やその同居人等の心身の安全や生活の平穏を脅かすようなものであったと評価でき、不法行為が成立する。

 

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②1か月滞納があり、高圧的な口調で「家賃払え」「友達から借りてでも払え」「家主との話はついているので、出て行ってもらう」など、保証会社が賃貸借契約を解除して退去させる権利を有しているかのごとく述べて、家賃の支払を求めるとともに、支払に応じなければ退去するよう一方的に要求し、入居者の言い分を全く取り合わなかった。○また、保証会社は、損害遅延金として賃借人から5千円を受領した。

 

・判決

○高圧的な口調でかつ自らが賃貸借契約の解除権を有しているかのごとく述べて行う取立て行為は、社会通念上相当とされる限度を超えるものであって、不法行為を構成すると言うべきである。何ら法律上又は契約上の根拠がないにもかかわらず、高圧的な取立て行為によって損害金名目で請求したものであり、保証会社が金員を受領した行為は、不当利得の返還義務を生じさせるにとどまらず、不法行為を構成するというべき。

 

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③家賃の支払いに窮するようになり、賃借人は、保証会社からの電話に出たところ、乱暴な口調で督促されたので、電話には出ないようにしていたが、保証会社から、夜間に至るまで繰り返し電話をかけ続けたり、別の電話番号の電話機から電話をかけるなどの督促が続いた。
さらに、往訪して滞納賃料の督促をするようになり、大声で賃借人の名を呼び、滞納賃料を支払うよう要求した。

 

・判決

一般に、債務者が任意に義務を履行しないため、債権者が当該債務者に対して義務の履行を催促する場合であっても、その態様が、社会通念上相当な限度を超えて、当該債務者や親族、関係者等の生活の平穏を害し、又はプライバシーや名誉を侵害するときには、当該行為には違法性が認められ、不法行為が成立する。日常の平穏を著しく害し、あるいは、賃借人の通常の意思に反して名誉及びプライバシーに属する事項を公開するという方法で、滞納賃料の支払に応じるよう心理的に圧力をかけるものと言うことができ、社会通念上、相当な限度を超えるものと評価。

 

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④保証会社が、解除更新料、遅延損害金、振込手数料など根拠の明らかでない金銭も含め、賃借人に過分な支払いを請求した。何回か支払いを遅滞した後は、信頼関係が破壊さ
れたと認められる状況には至っていないにもかかわらず、建物から出て行くように働きかけた。保証会社は、一連のシステムの中で契約書等を作成し、不当な請求や退去勧告を組織的に行っていた。

 

・判決

社会通念上許容される限度を超えたもので、不法行為に該当するので慰謝料を支払え。

 

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⑤滞納しがちで2か月滞納があり、保証会社が、午後7時頃訪問し、在宅を知って何度も呼び鈴を鳴らした。午前3時2分から午前3時31分まで、ほぼ1分おきに、賃借人の携帯電話に架電した。

 

・判決

日常的な接触方法とは異なった接触方法であり、賃借人の平穏に生活する権利・利益が侵害された。滞納賃料を支払ってもらう権利があること、支払いの約束をしたのに順守しないこと、連絡がとれなくなったこと等の事情を考慮しても、不法行為を構成する。

 

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などなど、不法行為が後を絶ちませんが、こうした執拗な取り立て電話や、退去届を書かせる行為犯罪行為になりますから、賃借人の方も知識として身に着ける必要があるでしょう。

 

つまり、日本セーフティーのやってる事も違法行為なので、提訴すれば損害賠償金が取れます。

 

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