賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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大家からの明渡し訴訟が増えています。

こんにちは。

最近は、大家さんからの、滞納者に対して、明渡し訴訟や、保証会社の従業員による、違法な退去交渉が増えております。その背景にあるのは、「保証会社の資金繰りが厳しい」と言う理由があります。

 

大家さんにして見れば、滞納があったとしても、保証会社が、最大で24か月のが代位弁済をしてくれるので、経済的な損失はありません。それにも関わらず、3カ月程度の滞納でも、大家さんが、明渡し訴訟を起こしてきます。

 

中には、こんな広告を出している、法律事務所があります。この事務所は、全保連が多用している「ベリーベスト弁護士事務所」ですね。

 

 

ベリーベスト弁護士事務所

https://www.vbest.jp/tateake/

 

この法律事務所にも、電話取材ををしてた事がありました。管理人にとしても、「これって誇大広告では?」と追及したところ、女性弁護士が逆切れしていましたね。私に言わせれば、2か月滞納で、立ち退き・建物明渡しが認めれれるケースは、ごく限定的なのです。

 

その「限定的」と言うのは、被告である賃借人が、裁判所の呼び出し通知を無視して「欠席裁判」となった場合に限られるのです。こうした一部の事例を引き出して「いかにも簡単に立ち退きをさせる事ができる」と、広告を出すのは、誤認をさせる表示は「誇大広告」であると言えるでしょう。弁護士は法律の専門家なのでしょうから、もっと勉強して下さいね。あの女性弁護士には、「恥を知れ!」と言いたいです。

 

また、「被害拡大の前に」とか、得意げにうたっていますが、保証会社に加入しているのにも関わらず、どんな理由で、経済的被害が出るんでしょうね。こうした事務所は、素人大家の不安をイタズラに煽り、商売に結びつけている訳です。

 

大家さんにして見れば、空室率が全国平均で、25%を超える現状を考えますと、3か月程度の滞納者を追い出すメリットはありません。下手に追い出してしまいますと、空室期間によるチャンスロスを発生してしまい、空室期間が、6ヶ月~1年などはザラになってしまいます。保証会社に加入しているにも関わらず、無理に追い出すと、「賃料×空室期間6ヶ月」のロス期間が生まれてしまうので、実質的な損害は、60万~100万円以上+弁護士費用50万は確実でしょう。

 

つまり、こうした、弁護士事務所は、大家さんの利益なんかは、一切考えておらず、自己の利益だけを考えているのです。まあ、この手の事務所を利用するのは、連帯保証人のいない賃借人がいる場合に限られるでしょうね。

 

 

また、他にも「大家からの明渡し訴訟が増えている」原因は、保証会社による、事実上の代理訴訟が原因であります。ブログの、読者の皆さんも、ご存じでしょうが、「保証会社は賃貸人では、ありませんので、明渡し訴訟」などは、提訴する事はできません。出来るのは、あくまで大家さんだけです。なので、当然ですが、訴状には大家さんの名前で来ます。

 

事実上の代理訴訟の証拠として・・・

 

・物件所在地(新潟県

・賃貸人の住所(新潟県

内容証明の発送地(新宿区)

・保証会社の所在地(新宿区)

 

新潟に住んでいる大家さんが、わざわざ遠隔地の新宿まで出向いて、新宿中央郵便局から、内容証明を、わざわざ手間をかけて差し出しているのですから、不思議ですよね。(笑)

 

それは、保証会社の本社が、代理で差し出しているからです。

 

こうした、訴訟費用を保証会社が負担してまで、事実上の代理訴訟を起こすのには、「保証会社の資金繰りが悪化」しているからです。過去のブログにも書きましたが、彼らには銀行などからの、資金融資が得られないので、資金繰りを円滑にする為には、「保証料収入」を獲得するしか方法が無いのです。

 

保証会社は、入居時には、賃料の50%~100%の保証料を収入源としていますが、翌年からは、更新料として、1万円しか収入がありません。つまり、長期間に渡り居住されると、保証会社にとっては、何のメリットもないのです。

 

これらの事から、理想なのは、入居して「1年以内に退去してもらう」のが、一番の理想なのです。これは、仲介した不動産業者も同様でして、短期間の入れ替わりがあれば、仲介手数料も、また手にする事が出来る訳です。

 

まあ、この手の業界人は、「入居者や大家の利益の為に働いている方は、ほとんど皆無」でしょうね。別の言い方をすれば、「大家が損しようが関係ない」と言う訳です。

 

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