賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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【保証会社】ブログを削除しろ!→(衝突)←お断りします!キッパリ

こんにちは。

 

毎日のように暑い日が続きますが、郵便配達員が来たので、玄関を開けると、「印鑑お願いします」との事でしたが、開封して見ると、また、保証会社の弁護士から、内容証明が送達されて来ました。

 

その内容証明には・・・・

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                         警告書

 

前略

当職は、●●●●株式会社(以下、「通知人」」と言います。)から、依頼を受けた代理人弁護士です。以下のとおり通知します。

 

貴殿のブログは、投稿者の思い込みに基づく、事実に反する投稿が繰り返されており、通知人の社会的評価が毀損され、これを放置して於く事は、到底出来ない状況となりました。貴殿の行為は、あえて虚位の内容を投稿すると言う愉快犯な行動を取っているに過ぎないと、判断せざるを得ず、その行動には全くの公共性も公益性もありません。

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(反論)

投稿者は、思い込みでは無くて、事実のみを投稿していますが、●●●●弁護士は、依頼人の主張だけが正しいと思い込んでいるのではありませんか?私としては、このような不法行為をしている保証会社を放置して於くことは到底出来ませんね。逆に言えば「公共性・公益性」があれば問題ない訳ですが、日本全国で、賃貸住宅に住んでいる方は、2000万人はいるでしょうから、このような悪質保証会社が、存在する事を社会に告知する事は、十分に公共性・公益性があると考えます。

 

貴殿の行為は、匿名性に乗じた卑劣な犯罪行為であり、この様な貴殿の態度は悪質であり、責任も重大なものであると言わざるを得ません。各投稿においては、依頼者の従業員の名前を出して、一方的にまくし立てる、話を聞かない、脅し口調、脅迫、元暴力団構成員だった可能性、脅迫常習者、取り立て時の嫌がらせ、暴言と脅迫、脅されて携帯電話を解約した等々、問題ある行動を取っていると認識される内容が記載されています。

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(反論)

まず、最初にですが、有罪判決を受けていない、一個人である、私に対して「犯罪行為」と断定しても良いのでしょうか?これは名誉棄損ではありませんか?保証会社の脅迫は誰でも知っている事実ですが、脅迫の定義とは「相手が恐怖心を覚え、身の危険を感じれば脅迫・威迫になります。」その位は、法律家ならば知っているのではありませんか?

 

これにより、依頼者の社会的評価が低下しています。そして、家賃保証会社である依頼者にとって、入居者に対して脅迫等の犯罪行為を行っている、あるいは反社会的勢力とつながりがあると誤解されてしまうと、当社が家賃保証をしている物件の入居希望者が減り、賃貸物件のオーナーからも敬遠されてしまいます。

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(反論)

入居者は、保証会社を選択する自由はありません。あくまで宅建業者の指定した、保証会社にのみ加入を義務付けられているだけであります。これらの事から、依頼人の入居希望者が減少しているのは、「物件の魅力度が弱い」「営業力が弱く他社より劣っている」のではありませんか?

 

依頼者は、お客様本位の営業を行動規範に掲げ、入居者のお客さまに、快適な賃貸ライフを提供する賃貸保証サービスを行うことをモットーに事業を行っています。また、依頼者は高い社会規範の遵守といった行動規範も掲げており、とりわけ、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力を社会から排除していくことが社会共通の重要課題であることを認識し、社会的責任ある企業として、反社会的勢力に対する基本方針を定めるとともに、この基本方針実現のための体制を整備しています。こうした、会社の方針は、ウェブサイトでも明記され、社内外に広く認識されるように努めています。このように、依頼者は反社会的勢力との断絶を心がけており、実際にも反社会的勢力とのつながりは一切ありません。

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(反論)

依頼人の会社のホームページに、きれい事を記載すれば、それだけで、社会の秩序や安全を厳守しているとは断定できません。事実、依頼人の会社も、賃借人から、損害賠償訴訟を起こされており、損害賠償金を支払わされており、敗訴しております。これらの事から、依頼人の主張は矛盾があります。

 

依頼は、大手銀行とも取引をしていますが、このような大手銀行が、反社会的勢力との断絶に厳しく取り組んでいることは、一般に知られていることです。大手銀行が依頼者と取引をすると言うことは、依頼者が反社会的勢力ではないと大手銀行から認められていることの証左です。

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(反論)

意味が分かりませんが、大手銀行と取引があれば、反社会的勢力との断絶に厳しく取り組んでいる企業と評価される訳ではありません。新聞紙上でも、上場企業が不始末を起こしている事は日常茶飯事であり、貴殿らの主張は合理性がありません。

 

 

そして、依頼者は賃貸保証業務を行う中で、滞納があればその立て替え払いを行い、賃借人に対して回収を図っておりますが、その方法は決してて脅迫的なものではありません。まず電話で督促を行い、連絡が取れない方については手紙で状況の確認、手紙も届かない又は返信がないといった状況になったときは営業員が直接訪問するといった手順を踏んでいます。その手続きもあくまで事務的なものであり、支払いをしてもらうためのお願いは当然含むものの、そこに脅迫的な言辞をしているわけでもありません。

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(反論)

依頼人の会社による、過酷な債権回収は、全国の消費者センターや国土交通省・国民相談センターや、警察への通報などが頻発しており、こうした苦情処理に、税金が使われている事は見逃すことは出来ません。●●●●弁護士は、事実確認を怠らずに、関係団体への確認をされるべきです。

 

 

想像するに、直接自宅に営業員が訪問する事態は、滞納期間もそれなりになっていることが少なく、賃借人としては後ろめたいところが相当あると思料されます。そのため、通常の会話であっても、依頼者に責任を転嫁するため、このような投稿がされている可能性が大いにあると思われます。

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(反論)

直接に自宅に訪問し、社会通念上の許容される範囲での回収は構いませんが、賃借人に対して威迫したり、不安を覚えさせる言動や、滞納者と言えども、平穏な生活を脅かすような言動は避けるべきでしょう。他の保証会社に比較して、依頼人の会社は、過酷取立で有名ですが、自らの威嚇言動を正当化するのは認められません。乱暴な言動があるから、警察を呼ばれている事実を認識して下さい。

 

 

また、依頼者は家賃保証をしているに過ぎないのであり、賃借人の立ち退きを求めることができる立場ではありません。また、明渡し交渉を代理して弁護士法違反をしているという指摘もあります。そのため、依頼者が立ち退きを求めるといった行動を取る合理的理由がありません。そのため、投稿されている内容は事実無根であり、その社会的評価を著しく毀損させています。そして、こうした事実無根の投稿は依頼者の存続を脅かしかねないものです。

 

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(反論)

依頼人の会社が、立ち退き交渉を代理している事実は無いとの事ですが、それでは、下記のような「賃貸借契約解約申込書」「動産処分委任状」を、滞納者に書かせていますが、これは明らかに、賃借人の有する賃借権を阻害する行為であり、弁護士法72条違反です。立ち退き交渉を行っていないとの主張を維持されるのであれば、なぜ、このような書類を事前準備されているのか求釈明を求めます。

 

 

 

よって、貴殿が、依頼人に関する、今後一切の投稿を行わず、投稿記事を直ちに削除し、依頼人を誹謗中傷した事実を認める、謝罪文を提出ください。本書面の到達後、7日以内に、書面による回答が無い場合は、刑事事件として法的措置を講じます。     以上

 

●●●●法律事務所

 

弁護士 ●●●●

弁護士 ●●●●

弁護士 ●●●●

弁護士 ●●●●

弁護士 ●●●●
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(反論)

失礼ながら、5人も弁護士がガン首をそろえて、この程度ですか?

こちらは、悪徳保証会社と「刺し違える覚悟」でやっていますからね。健全な保証業界の育成のためには、依頼人の会社は存在してはいけないのです。

 

いや~。こんな内容証明が届きました。まあ、保証会社も、自己防衛の為に、もみ消し、隠ぺいに必死ですね。そもそも、保証会社が、不法行為行わなければ、こんな事件は起きないのですよね。まずは、その辺の自覚を持って貰わないと困ります。

 

しかも、「謝罪文を書けば、許してやる」って、どこまで上から目線なんでしょう(笑)

 

.さあ、いよいよ、盛り上がってまいりました。

 

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