賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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こんな不当条項は無効です。

保証会社と保証委託契約をしますと、契約書の裏側には、細かく書かれた条項がありますが、一般の消費者は、これらを正しく理解する方はいないでしょう。

 

こうした、保証委託契約は、「保証会社と賃借人」の契約ですから、本来は、保証会社の担当者が、一般消費者にである賃借人に対して説明義務があります。しかしながら、こうした説明義務を果たしている保証会社は皆無でしょう。

 

不動産業者にして見れば、さっさと賃貸借契約を結ばせて、仲介手数料だけを貰えれば、それで、すべての業務が終わりですから、保証委託契約の内容に付いては、一切説明しません。

 

当相談所には、いろんな方から、保証委託契約書が送られて来ますが、中には酷い特約条項が含まれている場合があります。

 

例えば、カプコエージェンシーの保証委託契約を見ますと、下記のような条項があります。

 

この画像の中には、下記のように記載されております。

 

・ 保証会社が退去交渉を行った場合の原状回復費用。

・ 保証会社が退去交渉を行った場合の残置物撤去費用。

・ 保証会社が退去交渉を行った場合の交渉に要した費用。

 

もともと、保証会社が、退去交渉を行う事は出来ないのは、多くの読者も知っているでしょう。なぜなら、賃貸借契約は、「大家と賃借人」の契約であり、保証会社は無関係の第三者だからです。もし仮に、保証会社が、大家さんから委託を受けた場合でも、交渉をする事は出来ません。

 

こうした、退去交渉を出来るのは、「大家さん本人」もしくは「弁護士」だけになります。よって、このカプコエージェンシーのように、無許可の第三者が、「退去交渉を行った場合」は、違法行為となり、さらに「交渉に要した費用」を請求している事から、完全な非弁行為となり、弁護士法違反 (2年以下の懲役または300万円以下の罰金)に処せられる事になります。

 

こうした、明らかな違法行為を、堂々と記載しているとは、よほど犯罪を犯す覚悟があるのでしょう。こうした違法条項は、フォーシーズと言う保証会社の契約書にも、似た条項がありますが、やはり、この保証会社も、過去に訴訟を起こされて、敗訴しております。あの訴えられた事件により、保証会社の過酷取立が社会問題化して、しばらく地下に潜っていたのですが、ほとぼりが冷めたようで、また出て来たようです。

 

このフォーシーズと言う保証会社の契約書面を巡って、大阪地裁にて差止請求訴訟が起こされており現在審理中ですが、保証会社の弁護士は、「保証会社でも退去交渉できる」として反論しております。

 

こうした、悪徳保証会社をなくすには、これらの保証会社と契約させた、大家と不動産会社にも、使用者責任を追及すべきでしょう。

 

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