賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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【保証会社】ネット対策の強化へ

家賃債務保証事業者協議会と言えば、過去のブログにも書きましたが、早い話が、保証会社の寄合団体です。

 

この協議会では、定期的に定例会を開催しているようですが、いったい何を話し合っているのでしょうか?

 

例えば、7月の定例会では、下記の内容が議題だったようです。

 

1.家賃債務保証業の登録制度の最新情報!
2.ネットがもたらす脅威と企業リスクについて 
3.改正個人情報保護法のポイントと注意点.

 

中でも、「ネットがもたらす脅威と企業リスクについて」が取り上げられたようです。現代では、ネット社会ですから、「●●●評判」とか、「●●●口コミ」とか、さらに、「080●●●●●●●●」などの、電話番号で検索すると、いろんな情報が入手できる時代です。

 

保証会社も、こうした口コミサイトや、保証会社を批判するサイト、口コミ掲示板などの、影響により、自社の評判が低下しており、経営にも影響を及ぼしているとして、対策に乗り出す模様です。

 

 

こうした、企業の批判をする書き込みをした者をに対して、損害賠償を請求し」、さらに、悪質な場合は、刑事罰(懲役刑)も要求する訴訟をするようです。名誉棄損罪は、実際に犯罪が発生した事実があっても、それを書き込むと名誉棄損罪は成立します。

 

つまり、「Aさんが殺人事件を起こした」事実があっても、それを公表すれば、名誉棄損罪が成立する訳です。保証会社の弁護士は、これを根拠として、掲示板などの削除を管理人に対して要求しています。

 

こうした、削除業務を、弁護士に依頼すると、その費用は、最低50万円~となっておりますので、いろんなサイトに悪評が掛かれていると、莫大な金額になってしまいます。

 

こうした、保証会社を批判したりする投稿であっても、免責される場合があります。それは、「公共性・真実性・公益性」がある場合は、名誉棄損であっても、免責となります。この3要件の判断や解釈は、非常に難しいと思われます。

 

あと、特別に免責されているのは、「新聞やテレビ局」などの、報道機関ですね。彼らは、「報道の自由」や、「言論の自由」と言う権利を振りかざしているからです。

 

また、日本は、憲法により、「個人が直接にも間接にも抑圧を受けることなく自己の思想・信条・意見を公に発表できる自由。」が保障されているのです。

 

今日は、ちょっと難しい話になってしまいましたが、要は、「脅迫や、悪質な取立て」をしなければ、悪い評判は立たないのです。

 

都合の悪い口コミを、いくら削除しても、ネットやSNSに広がったら、完全に防ぐのは無理でしょうね。なにせ、保証会社が、今でも、自分で種をまいているのですからね。

 

まずは、評判の悪い保証会社は、まず、「襟を正せ」と言いたいです。

 

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