賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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【全保連】個人情報を垂れ流す。

今日は、保証会社の個人情報の管理・取扱いについて考えたいと思います。保証会社は、多くの個人情報を取り扱っております。(申込者の氏名・住所・電話番号・勤務先名・緊急連絡先や契約者の家族名)などです。

 

 

よって、保証会社は、立派な、個人情報取り扱い事業者となりますので、個人情報保護法の対象事業者となります。個人情報とは、前記の内容だけでなく、業務上知り得た情報を漏えいした場合も処罰の対象となります。

 

ここで言う、業務上知り得た情報とは、「滞納の事実」などを、当人の承諾なくして、他人に漏えいさせる行為を指します。良くあるケースでは、連帯保証人以外の第三者(緊急連絡先)等に対して、賃料滞納などの事実を故意・過失を問わずに、漏えいさせる事を言います。

 

よって、全保連の埼玉支社の担当者が、緊急連絡先に対して、「家賃滞納の事実」を漏えいした事は、個人情報保護法の違反行為となります。

 

さて、この、個人情報保護法に違反すると、どのような、処罰が下されるのでしょうか?

 

個人情報取扱事業者は法の定める義務に違反し、この件に関する個人情報保護委員会の改善命令にも違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事罰が課せられます。

 

こうして見ると、個人情報保護法違反って、かなり厳しいですよね。

 

個人情報保護を怠り不適正な管理によって情報漏えいした場合、事件・事故の公表によって、企業は重大なダメージを受けます。個人情報取扱事業者は法の定める義務に違反し、この件に関する個人情報保護委員会の改善命令にも違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事罰が課せられます。

 

加えて、漏えいした個人情報の本人から、漏えいによる被害や、実被害が無くても、漏えいしたという事実による損害賠償民事訴訟のリスクが発生します。これらによって、大規模漏えい事件事故の場合は巨額(総額)の賠償金支払いに直面する可能性もあります。このような個人情報保護に関する様々なリスクをコントロールするために、個人情報保護法遵守体制を確実なものとし、マネジメントする必要がある訳です。

 

それにも関わらず、こうした法律を守らない、保証会社に対しては、損害賠償請求などの行動に移す必要がありそうです。

 

 

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