賃貸トラブル相談室報道局(新館)

個別相談・情報提供窓口 ご気軽にどうぞ。 abc0120555@yahoo.co.jp

家賃債務保証事業者の登録制度 10月25日スタート

こんにちは。

 

平成29年10月25日より、野放し状態だった、家賃債務保証事業者に対して、登録制度が始まります。なお、登録場所は、本店所在地を管轄する、地方整備局になります。

 

一般の方には、なじみが薄いかと思いますが、「家賃保証会社」と「家賃債務保証事業者」は、似て非なるものですので、正しく理解しておきましょう。今回の登録制度が始まるのは、家賃債務保証事業者のみです。

 

家賃保証会社とは、サブリース会社の事を指します。サブリースとは、家賃保証会社が、アパート全室を、一括借り上げする会社の事です。有名どころでは、大東建託などでしょう。大東建託は、大家さんから一括借り上げをする。→これがサブリースと言われるものです。もちろん一括借り上げですから、大東建託は、毎月25日に大家さんの口座へ振り込みます。そして、3日後の28日に入居者から、集金をするのです。つまり、大東建託が、入居者より先に、大家へ支払ってしまうのです。大東建託が、大家さんに前払いする賃料は、毎月約700億円とも言われており、すごい資金力ですね。

 

それに比較して・・・・

 

家賃債務保証事業者とは、賃借人が家賃滞納を発生させた場合は、大家さんからの事故申告があった場合のみ、賃借人に対して督促を行い滞納賃料を請求します。請求するに当たっては、賃料を家賃債務保証事業者が、立替え(代位弁済)したかの有無は問いません。

 

・立替え前に、賃借人に督促をする事を、事前求償権と言います。

・立替え後に、賃借人に督促をする事を、事後求償権と言います。

これらを、総称して、「求償権」と言います。

 

業界大手と言われる、日本セーフティーや全保連ですが、こうした業者が、大家さんに代位弁済をしている金額は非公表ですが、せいぜい、10億円もあれば良い方でしょうと推測しております。

 

さてさて、本題に入りますが、この、登録自体が任意であるため、もしも不適切な業務を行っている家賃債務保証会社があったとしても、強制力を持って排除することができません。

 

しかしながら、この登録制度による運用が進みますので、登録業者であり、違法な回収を行っている業者は、淘汰される事になるでしょう。

 

 

・登録の基準

1、暴力団員等の関与が無い。

2、安定的な業務を運営するための、財産的基礎(純資産額1000万円以上)

3, 法令遵守の為の、研修の実施。

4、業務に関する基準を規定した、内部規則、組織体制の整備。

5、業務に関して、賃借人の平穏な生活を害する恐れが無い。

6、相談・苦情に関する応ずる為の、体制整備。

 

・業務適正化のためのルール。

1、登録業者の従業者であること証する証明書の携帯。

2、暴力団員等の排除。

3、虚位告知および誇大広告の禁止。

4、違約金等に付いて、消費者契約法に反する契約の制限。

5、契約締結までに、重要な事項に関する説明・書面交付。

6、契約締結時の書面の交付。

7、賃借人毎の弁済履歴を記録した帳簿の備付け。

8、登録業者である事を、表示する標識の掲示

9、受領した家賃等に付いて、自己の財産と分別して管理。

10、業務及び、財産の分別管理等の状況の報告。

 

家賃債務保証事業者の登録制度に付いては、一応の努力目標が示されましたが、あくまで、「努力目標」であり、達成できない場合でも、処罰はありません。

 

上記の内容を見ていると、余りにも、業界レベルの低さに閉口してしまいます。

 

今後は、家賃債務保証事業者の生き残りをかけた、熾烈なシエア争いが、繰り広げらるでしょう。5年後には、大きく勢力図が変化すると考えられます。

 

登録制度の開始後は、国土交通省でも、業者に対する、「苦情相談窓口」の設置なども検討するそうですが、役所の「検討」と言う文言は、何もしないと言う意味ですので、期待は出来ませんので、

 

当分は、消費者センターや、国土交通省・住宅局・安心居住推進課・家賃債務保証会社係り、電話 03-5253-8111(内線)39-864 に、苦情を入れる方法になりそうです。

 

個別相談窓口

下記のアドレスで受付けておりますので、ご気軽にどうぞ。

abc0120555@yahoo.co.jp