賃貸トラブル相談室報道局(新館)

個別相談・情報提供窓口 ご気軽にどうぞ。 abc0120555@yahoo.co.jp

明渡し訴訟で敗訴した場合はどうなる?

今日からは休みの方が多いと思いますが、裁判所の方も、今日からお休みです。

 

さてさて、ここのところ、保証会社の成りすましによる、明渡し訴訟が連発しておりますが、ほとんどの場合で、「本件物件を明け渡せ」「ただし、仮執行宣言は付さないという判決が出ます。

 

裁判の様子を実況中継すると・・・・裁判官が判決を読み上げます。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

主文 

被告は「原告に対して本件物件を明け渡せ。」

ただし、「状況を鑑みて仮執行宣言は付さない。」

「あとは、当事者同士で良く話し合うように!」

以上。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いつも、こんな感じです。この段階で、保証会社(原告)の弁護士は、ニコニコ笑顔です。まあ、明渡し判決が出たのですから、賃借人は自主退去するだろうし、ゴネれば強制執行してやるとの気持ちでしょう。

 

10年位前は、こんなに簡単に、明渡し判決は出ませんでしたが、大阪高裁判決を機に、いとも簡単に、被告敗訴となっています。

 

それでは、こうした、明渡しを認める判決が出ると、どうなるのでしょうか?

しかし、判決が、出たからと言って、そう簡単に追い出されるものではありません。

 

そこで、判決文をよく読んで見ると、「○月○日までに明渡せ」とは書いてありません

つまり、逆読みすれば、「退去日は当事者同士で話し合って下さい。」という訳です。

 

そうです。裁判官も、「転居先が用意できないなら、滞納金は分割して払うなりして、継続して住めるように当事者で話し合いなさい。」と言う意味なのです。

 

また、現段階では、判決文には、「仮執行宣言は付さない」とありますが、この判決が確定する、14日後までに、控訴しない場合は、自動的に「仮執行の宣言」が成立してしまいます。

 

成立すると、大家さんは、強制退去をさせる法的手続き(強制執行)する事が出来るようになります。

 

しかし、ここで間違えてはいけないのは、「強制執行する事ができる。」であって、「強制執行しなければならない。」とは書いていない事です。

 

つまり

 

「できる」は、強制執行するかどうかは、大家さんの自主判断。

「しなければならない」は、大家は必ず強制執行しなさいと言う命令。

 

となります。

 

そこで、裁判所が、「仮執行宣言は付さない」との判決を出した理由を考えて見ます。

裁判官も、私たちと同じで、血も涙もある人間です。これらを踏まえて解説しますと、もし、賃料滞納程度の理由で、強制執行を簡単に認めた場合ですが、乳飲み子を抱えた、母子家庭でも、この寒空に放り出すことになり、ホームレスとなり死人が出ることでしょう。

 

こうした事故が起きてしまうと、憲法で保障された、「最低限の生活」が維持できない状況となり、完全な憲法違反となりますので、裁判官も、世間の空気を読んで、仮執行宣言は付さない」のです。

 

それでも、意地でも退去させてやると考える、大家(保証会社)もいる事でしょう。これにより、大家さんは、別途の強制執行の手続きを取る必要が出て来ますが、これには多額の費用が発生しますが、概ね、100万円程度を、裁判所に納めなくてはなりません。(一般的に考えて、30万程度の滞納にも関わらず100万円掛けて追い出すメリットがない。)

 

これが、ハードルとなってしまい、強制執行にまで行く大家さんは、ごくまれでしょう。

この100万円は、賃借人に請求する事が出来ますが、賃料支払いも苦慮している賃借人に対して、さらに100万円を加算しても、支払ってもらえる確率は、極めて低いので、ほぼ回収不能でしょう。

 

こんな理由があって、裁判官は、強制執行にならない事を見越して、「明渡し判決は出したが、後は、滞納賃料は分割で払うことで、大家さんと和解しなさい」と、遠回しに促している訳です。

 

それにも関わらず、保証会社のなりすまし訴訟では、「意地でも追い出す」と言ってましたね。こうした悪質保証会社に加担しているのが、横文字の弁護士事務所で働いている、悪徳で有名な○○勲です。

 

こいつは、報酬の為なら、「人命なんかどうでも良い」と考えているようですので、一度は、お仕置きが必要でしょうね。

 

 

 

個別相談窓口

下記のアドレスで受付けておりますので、ご気軽にどうぞ。

abc0120555@yahoo.co.jp

 
 
AD