賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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【保証会社】回収担当者の裁量権はどこまで

こんにちは。

 

家賃滞納を発生させますと、保証会社の取立屋から、過酷な督促電話が来ますが、この担当者は、どのような裁量権を会社から与えられているのか考えたいと思います。

 

 

 

・保証会社の回収担当者の地位。

回収担当者は、その保証会社の従業員ですが、役職(課長・係長)では無く、あくまで平社員に過ぎません。その為に彼らには一切の裁量権が与えられていません。その為に、「支払い時期の延期」や、「分割払い」などの、相談を受けても、これらに応じる裁量権がないので、ただ単に、「一括で支払え!」「いやなら出て行け!」「待てない!」としか、応対できないのです。これらの事から、担当者と、交渉しても時間の無駄なので、早々に、本社の方へ相談した方が良いです。

 

・回収担当者の権限。

回収担当者は、その回収業務の遂行にあたって、社会通念上で許される範囲のみで、債権回収業務をする事ができます。なお、当然ですが、回収担当者は、大家ではありませんので、退去交渉をしたり、誓約書等を書か要求したりする行為をする事は、法律で禁止されています。(大家の代理人でも不可)

 

・回収担当者の義務。

ここで言う義務とは、会社からの業務命令をさしますが、命令は、あくまで「全額回収」もしくは、「強制退去」させる事だけです。金銭面の回収には、一定のノルマが課せられており、そのノルマは80%程度と考えられます。この為に、回収率が未達の担当者は、上司から、相当の叱責を受けておりますので、ノルマをクリアするまでは、過酷な債権回収が続きます。このために、27日~31日は、督促が激しくなりますが、月初の取り立てが止むのは、これが理由です。こうした、ノルマが未達の担当者は、次々に退職して行きますので、よく担当者が変更になるのは、これが理由でして、早ければ、入社して数日で退職するケースも多々あり、日常茶飯事です。

 

次に、滞納者を「強制退去」させるように仕向けるのも、担当者の役目です。もちろん退去交渉は、前記のとおり、違法行為(弁護士法違反)になりますが、実際には、入居者が、自主的に退去したように見せかける、巧妙な手法を持ち掛けています。

 

 

当然ながら、こうした、承諾書を書かせる事は違法行為にあたりますが、保証会社が、こうした書類を作成している事体が問題です。

 

この、法的手続予告書を、作成した○○○社員は、あたまは大丈夫なのでしょうか? ブログ主としても、彼の将来を考えると心配になってしまいますね。

 

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