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全国賃貸住宅新聞社が、カプコエージェンシーの新聞掲載を削除。

こんにちは。

読者の皆さんは、全国賃貸住宅新聞をご存知でしょうか?

 

この新聞は、いわゆる業界紙と呼ばれており、購読者は、賃貸仲介不動産会社、賃貸管理業者、やり手の大家さん、など、賃貸住宅に関する事業に関係する方が読んでいる新聞です。

 

当然ですが、私も購読しておりますが、内容的には、「いかにして賃貸住宅経営で、最大の利益を上げるか。」がテーマになっており、賃借人側が有利になる記事は一切ありません。

 

保証会社も、この新聞に広告を出しており、「いかに保証会社が素晴らしいか。」の提灯記事も多数みかけます。この提灯記事とは、保証会社が、新聞社にお金を払って、持ち上げるために記事を書いてもらう事です。

 

まあ、この新聞社では、社会問題化している、悪徳違法な保証会社である、カプコエージェンシーに関しても、提灯記事を写真付きで掲載しておりましたが、新聞記事の写真は削除されておりました。

 

 

掲載されていた記事。↓↓(現在は画像は削除されています。)

 

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家賃債務 2年で6万5000戸のヒット

カプコエージェンシー

2015年06月30日

保証料金ゼロに注目
3年前に家賃債務保証事業に参入したCAPCO AGENCY(カプコエージェンシー・愛知県名古屋市)の保証商品「まるごとれんぽっぽ」が発売から2年間で6万5000戸に導入されるヒット商品となっている。

 

保証料金無料で、既存入居者を審査なしで保証する異例の商品で、管理会社の変更時や、物件オーナーが入れ替わるタイミングでの導入が増加したためだ。
「保証事業に参入した段階で最後発だったので、他社にない柔軟な発想を取り入れられた」とヒット商品の誕生背景を同社の黒川智勝社長は語る。

同社が保証事業に参入した3年前、すでにほとんどの管理会社で、他社商品が浸透しており1年目の成績が芳しくなかった。


そこで、考えたのが料金と審査無しで滞納の保証をする同商品。
入居者が入れ替われば新規に保証料金を受託できるが、それまでは経費とリスクだけが残る非常識な仕組みだ。

 

大胆な発想の商品には、社内でも懐疑的な声もあった。
「実は当社の親会社はプロパンガスの販売会社である蟹江プロパンです。プロパン事業はインフラに関する事なので、初期費用を10年単位で回収していくのが常識。それに比べれば、賃貸住宅の入退去は数年で入れ替わる。何とかなるという見通しはありました」(黒川社長)。


今では月間4500戸の新規保証契約がある。年内に10万戸に達する勢いだ。

現在、名古屋本社に加え、東京、大阪、仙台に拠点を置いているが、新たに鹿児島と札幌にも新規拠点を開設し、販路を拡大していく。

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管理人からのコメント。

この記事によれば、カプコは管理会社(大家)に対して、「保証料金ゼロ」で、保証業務を引き受けるとしている。 管理会社(大家)が、カプコと、どんな契約を結ぼうが自由であるが、すでに居住している賃借人には、カプコと新規の保証委託契約を締結する法的義務は一切存在しないので無関係な話である。

 

よって、いくら賃料滞納をしたとしても、カプコから督促を受ける理由が無い。なぜなら、契約もしていない無関係の第三者である、カプコに立替えを依頼した覚えがないからである。それを、勝手に立替えて於いて、督促するなどは、明らかに弁護士法違反である。

 

この記事に内容に付いて、全国賃貸住宅新聞社に対して、取材を行ったところ、新聞社側も、カプコエージェンシー(黒川智勝社長)の商品は、リーガルチェックを行い、社内で協議を行った結果において、弁護士法違反に該当するとの判断に至ったので、画像記事は、削除したようです。

 

私に言わせれば、この記事を書いた、記者は違法行為である商品である事を、認知していたと思うが、もし、本当に知らないのであったとすれば、無知も甚だしいのであり、新聞記者として失格である。

 

このカプコが発売中の、「まるごとれんぽっぽ」なる、違法商品は、「2年で6万5000戸のヒット」とうたっているが、入居者が無承諾でも、勝手に契約成立としているのだから、いい加減な数字である。

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