賃貸トラブル相談室報道局(新館)

個別相談・情報提供窓口 ご気軽にどうぞ。 abc0120555@yahoo.co.jp

日本賃貸保証の不正の経緯

こんにちは。

 

先日のブログで書いた、事件に関して、説明します。

 

①賃借人は、賃料を滞納していた。

②賃借人は、日本賃貸保証から、再三に渡り、全額弁済し、賃貸借契約を解除して、退去するようにと威迫されていた。

③見かねた大家さんが、現在の賃貸借契約を解除して、そのまま、新しい賃貸借契約を締結し、保証人なしで、そのまま住んで欲しいと提案。

④日本賃貸保証は、この提案を拒否して、滞納が解消するまで、現在の賃貸借契約を解除させないと強弁。←(退去しろと圧力を掛けたり、解約を認めないなどと、発言が二転三転した)

弁護士法人ALG&Associatesから、賃貸借契約解除通知および、滞納金28万円を支払えとの内容証明が賃借人に届く。(家永 勲 弁護士 ・山室 裕幸 弁護士)

 

⑥賃借人が、大家さんに対して、このような内容証明を依頼したのか確認をする。

⑦大家さんは、依頼した覚えは無いとの回答。

⑧賃借人は、弁護士に対して、大家さんからの委任状を見せるように依頼。

⑨弁護士は、委任状を見せる必要は無いとして拒否。(なぜか見せるのを嫌がる)

弁護士法人 ALG&Associatesから、内容証明を取り消し、本件から辞任するとの連絡が来る。(辞任したからと言って免責される事はない)

⑪日本賃貸保証から、当社による立替金は無いので、請求は取り下げるとの連絡が来る。(先日まで、28万を立替えたから払えと、鬼の督促あり)

⑫賃借人は、滞納金がある事は認めているので、日本賃貸保証の主張に食い違いがある。

⑬弁護士は、委任状取得に必要な義務を懈怠しており、弁護士職務倫理に反しているとして、前記2名の弁護士に対して、懲戒請求を提出し、弁護士会は受理済み。(調査開始中)

 

 

 

内容証明を弁護士に作成させようと、委任状を偽造して作り上げた、担当者に対して、有印私文書偽造として、刑事告訴を検討中。(さてさて、この委任状は、どこの誰が、偽造したのでしょうか?)

⑮賃借人は、大家さんと、新たな賃貸借契約を締結し、居住中。

 

個別相談窓口

下記のアドレスで受付けておりますので、ご気軽にどうぞ。

abc0120555@yahoo.co.jp