賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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日本賃貸保証の川越支店の(○○)社員が、不動産屋に圧力命令!

こんにちは。

埼玉県の狭山市に、「日興ハウジング入曽店」という不動産会社がありますが、なぜか、日本賃貸保証の川越支店に所属する、(○○)と言う従業員が、無権利者にも関わらず、この不動産会社に対して、「滞納者を強制退去させる手続きを取るから、弁護士への委任状を早く書け」と命令して来たそうです。

 

○○の部分は、公開しませんが、あとは読者の方が推理して下さい。

(○○)は、主に桜の花を鑑賞し、春の訪れを寿ぐ日本古来の風習である。梅や桃の花でも行われる。 と、Wikipediaにはあるそうです。

 

 

この担当者は、懲戒請求を受けている「弁護士法人ALG&Associates」への、訴訟委任状を自分で作成し、どうやら不動産会社に代書させている可能性もあります。

 

こうした、訴訟委任状を、単なる社員が管理しており、不動産屋に代書させたり、又は、賃貸人に署名するように強要しているようです。なお、この不動産屋として、「うちらはサインしない」と拒否しているようですが、○○社員は、執拗に要求しているようで、不動産屋も困惑しているようです。

 

こうした訴訟委任状を、社員が第三者を通じて、不動産屋らから、取得する行為に付いて、日本賃貸保証の弁護士に対して問題点を指摘しましたが、「単なる取り次ぎ依頼だから問題ない」との回答でした。

 

まあ、こうした回答は、予測はしておりました。

 

なので、東京弁護士会に対して確認したところ、以下のような回答がありました。

弁護士には、職務基本規程があり、これに準じていない不適切であると考えられるでした。

 

あれあれ・・弁護士と弁護士会で見解が分かれてしまいました。どっちが正しいのでしょうね。

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弁護士職務基本規程

 

第29条

・弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。
 

第30条

・弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。(今回は困難ではないです)

 

第31条

・弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任して
はならない。

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つまり、弁護士は委任状を取得する時は、依頼者(大家)に対して、「弁護士報酬+適切な説明」をする費用が義務付けられている訳です。・・・・部分を見れば分かりますが、「○○しなければならない。」と記載されているので、これは強行規定なのです。

 

それに、この訴訟委任状には、弁護士報酬に関する事項が記載されていません。その理由としては、弁護士報酬は、日本賃貸保証が負担するので、報酬事項は書けないんですよね。これらの事から、この訴訟委任状は、瑕疵があり、日本賃貸保証が作成したものと考えるのが妥当でしょうね。

 

そうすると、弁護士になりすました事になりますので、悪同士で結託していると言う事です。

 

それにも拘わらず、○○社員が勝手に、訴訟委任状を搾取している行為は見逃す事は出来ませんね。それに、弁護士法人ALG&Associatesも、こうした規約を一切守っておりません。

 

こんな、デタラメな事をしている会社とは、全面戦争もやむを得ないと考えております。私も、この○○社員あたりに舐められては、黙ってはいられないのです。

 

雪に白鷺、闇夜に烏、紛れ隠れる悪い奴。
正直者は、阿呆鳥これじゃ理屈に合いません。
世の中こんなもんだよと諦めないでください。
どこにいようと捜しだし、必ず、仕留めてご覧にいれやす。

 

カプコエージェンシーのように、キッチリ始末を取らせます。

まじで、カプコも本当に静かです。

何かあったのでしょうか?

 

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