賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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保証会社 室内点検 違法である。

こんにちは。

 

保証会社と、契約をした時に、その契約条項に、室内点検に関する、以下のような記載がある事があります。

 

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第16条

「賃借人が家賃を滞納した場合には、賃借人は保証会社が賃貸家屋内に立ち入り、適当な処置をすることができることを事前に承諾する。」

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こうした違法条項は、多くの保証会社で使用しておりますが、なぜ、違法なのか解説をしたいと思います。

 

まず、こうした内容の条項を自力救済条項と言います。

 

法律では、こうした自力救済は、厳しく禁止されており、実力行使で回収はNG!なのです。保証会社の言い訳として、滞納者と連絡が取れないので、安否確認が必要なので、この自力救済条項を根拠に、室内点検と言う名目で、入室しようとします。

 

でも、読者のなかには、「契約書に記載してあり、本人も承諾しているからOKなのでは?」と考える方もおりますが、それは、明らかに間違いです。

 

法律では、 自らの権利の実現(滞納金回収)のために、法的な手続きを経ず、実力行使を行うことを「自力救済」といいます。 

 

例えば、賃貸住宅の借主が家賃を滞納しているときに、大家や保証会社が、実力をもって室内点検や、物件を明け渡させるような場合です。 具体的には、借主の留守中に家に入って中の荷物を全部外に出し、鍵も付け替えてしまうような方法です。 近代法秩序の下では、権利の実現は、法的手続を通じて行とされており、個人が勝手に強制的な行為をする事は出来ません。

 

こうした、行為をすると、損害賠償や刑事罰に処せられる可能性が高いです。

 

 

 

 

最近では、保証会社も入居者から、法的措置を取られる事を恐れているのか、「警察官立ち合いのもと」と書かれている場合もあります。こうした室内点検は、滞納者の居留守をさせない為にしているのでしょうが、警察を自己利益の為に、私物化している悪質な手法と言えるでしょう。

 

もともと、安否確認は、大家や管理会社の仕事であり、保証会社には無関係です。

なので、本来ならば、警察官の立会では無くて、管理会社の立会が必要ですが、管理会社も多忙なので、そんな保証会社の債権回収をお手伝いしている暇はありません。

 

いずれにしても、このような前触れがあった場合は、保証会社に抗議をすべきでしょう。

 

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