賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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日本セーフティーなりすまし訴訟か?

こんにちは。

 

明渡し訴訟を起こされている方への取材から、明らかになりました。

 

・概要

賃料滞納 3ヶ月のようですが、賃貸人(大家さん)から、明渡しを求める訴訟が起こされたそうです。

 

よって・・・

 

・原告 賃貸人(大家)

・原告訴訟代理人 

(石川・若松法律事務所)

若松   巌 弁護士 

石川 博臣 弁護士

 

・被告 賃借人

このような構図となっております。

 

まあ、大家さんが、賃料滞納を理由として、訴訟をする事は問題はありません.

 

賃借人が大家さんに対して、「訴訟を弁護士に依頼したのか?」と尋ねたところ、「そのような事務所に依頼していない」「理由がわからないので日本セーフティーに聞いて欲しい」との回答だったそうです。

 

知らない方も多いと思いますが、弁護士が訴訟代理人になるのには、大家からの訴訟委任状が必要になります。

 

その委任状を大家さんから取得するには、大家さんの署名・捺印が必要なのですが、大家さんは、この弁護士に依頼していないと言うのです。

 

そうすると、この弁護士らは、どこで委任状を取得したのでしょうか?

 

すでに訴訟を起こされている訳ですから、この弁護士らは、裁判所に委任状をすでに提出済みなのです。

 

また、この委任状は、何者が作成したのでしょうか?

 

こうした訴訟は、保証契約により、訴訟費用も保証会社が負担しており、この弁護士らも、保証会社が指定したものです。

 

そうすると、この委任状を作成したのは、保証会社か、管理会社の従業員が代筆した可能性が高いです。

 

過去にも、日本賃貸保証の従業員が、こうした不正行為を行っていた事件がありました。こうして、なりすまして署名をすると、私文書偽造・弁護士法違反になります。

 

また、この入居者さんは、弁護士らに委任状の開示を求めましたが、「すでに裁判所に提出しており、コピーも保存していない」と回答したようですが、控えを保存していないなんてあり得ないですね。

 

きっと、やましい事があるのだと思ってしまいます。

国土交通省に取材をしたところ、こうした事案に対して、興味を持っているようでした。真相解明が期待されますね。

 

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