賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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当報道局に対する意見が、寄せられています。

こんにちは。

 

当報道局としては、保証会社の過酷な債権回収・なりすまし訴訟・個人情報漏えい問題について、追求しており、保証会社に対して批判する記事を載せております。

 

これに対して、保証会社の従業員と思われる方から、クレームメールが届いております。

 

・クレームの内容①

「そもそも、滞納しなければ、保証会社の、厳しい取り立は来ない。」だから、保証会社は悪くないという意見です。

 

・こうしたクレームに付いては、当報道局は反論します。

こうした、そもそも論は、論点をすり替える手法です。つまり保証会社の過酷な取立を正当化させるために、あくまで滞納者だけを悪人にする訳です。滞納は良くない事は事実ですが、法律的には、滞納は債務不履行に過ぎないのです。それに比較して、過酷な債権回収は、刑法違反(脅迫・恐喝罪)などに問われますから、どちらが悪いかは、明白です。つまり、取立屋は規範意識が低く、悪いことをしても、ばれなければ良いと考えているのです。

 

・クレームの内容②

「保証会社を批判するのはやめろ。保証会社を批判すると、よこの繋がりで、アパートを借りれなくなる。保証会社に従え。」と言う意見です。

 

・まず、大前提ですが、保証会社はクレジット会社ではありませんので、個人信用情報機関を利用して、情報収集する事は出来ません。また、保証会社同士で、連携していると言う事実もありませんので、「アパートが借りれなくなる」などはありません。取立屋は、こうした嘘を、平気でつくのです。

 

・クレームの内容③

「ブログで個人名や、名刺の写真を出すのをやめろ!」「個人情報保護法違反だ!」

 

・この方は、何をもって違反と主張されているのか疑問です。もともと、個人情報保護法が適用されるのは、5000人の個人情報を取り扱っている企業などに適用される法律であり、当報道局は、対象外です。そんな事より、個人情報を無関係の第三者に漏えいさせて、債権回収をしている保証会社の方がアウトでしょう。

 

・クレームの内容④

「保証会社の人も生活が掛かっているわけで、名刺やらを出した保証会社の人も路頭に迷わ気か!」

 

・路頭に迷うことになった原因は、雇用主が、貴方を解雇したのであって、こちらが解雇した訳ではありません。よって、解雇不当であるとの主張ならば、当報道局の記事が原因で、解雇されたとの証明をして下さい。変な言いがかりは止めましょう。

 

まあ、本日は、寄せられたクレームの一部を公開しましたが、相変わらず、自分の違法取立を正当化する方が多いですね。そんなに正当だと主張するならば、過酷取立を継続すれば良いのではありませんか?

 

本社からの注意指導があろうとも、「俺は間違っていない!」と、押し通すべきですね。警察を呼ばれても、「居座って何が悪い!」「警察なんか関係ない!」として、抵抗すれば良いのに、なぜ、いつも逃げるように退散するのですか?

 

取立屋って、本当に筋が通っていないですね。男を売る商売ならば、なおさらです。

 

※当記事にあります、「個人情報保護法が適用されるのは、5000人の個人情報を取り扱っている企業などに適用される法律」と、ありますが、改正され、現在では、「規模に関係なく適用」されておりますので、訂正させて頂きます。

 

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