賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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国土交通省   日本セーフティーの取立実態を調査へ

こんにちは。

日本セーフティーの過酷な取り立ては、過去のブログにて紹介しておりますが、平成29年10月からスタートした、家賃債務保証業者登録制度にも、この保証会社は登録しております。

 

この、登録制度は、公序良俗に反しないように、適正な業務をする保証会社に与えられるものです。

 

それにも関わらず、日本セーフティーの違法行為は、エスカレートしており、威嚇・威圧・脅迫・強要・支払義務の無い者への取立などが、相変わらず行われております。

 

 

この結果として、登録制度を管轄する、国土交通省住宅局にも、苦情が多数よせられており、役所側も、調査に乗り出すと思われます。調査方法としては、被害者への個別ヒアリングなどを、行っているようです。

 

もともと、賃貸保証会社は、ヤミ金や街金融の出身者が、多く占めており、モラルが確立できない業界であります。日本セーフティーや、全保連・日本賃貸保証・CSA保証などの、登録業者に関する苦情は、ドンドンと通報すべきでしょう。

 

保証会社の過酷取立、脅迫乱暴な言動に付いての相談先。
(苦情受付)
 国土交通省・住宅局・安心居住推進課・家賃債務保証会社係り
電話 03-5253-8111(内線)39-864

 

一番最初に、登録取り消しとなる業者は、全保連か日本セーフティーだと予測します。

 

当報道局も、日本セーフティー対して、過酷取立の実態について取材をしましたが、回答は、「違法行為や不快となる対応はしていない」との一点張りでした。

 

保証会社の言い分。下記のような感じで、対応しているとの事でしたが、うそつきですね。


担当者:○○様でしょうか?
Aさん:はい、そうです。
担当者:○○マンションのお家賃の件でお電話させていただきました、ご入金の確認が出来ていないのですが。
Aさん:あ、すみません忘れていました!
担当者:そうでしたか、それではいつ頃にお支払いただけますでしょうか?
Aさん:○日までに振り込むようにします。
担当者:かしこまりました。それでは○日までによろしくお願いいたします。

 

実態は!

親なんだから息子の滞納を払うのは当たり前だろ!

家賃払えないなら自殺しろ!

てめーは、いつまで居すわるんだ!

しばいたろか!

なめてんのか!

 

 

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