前回の記事の続報です。
明渡し訴訟を起こされた方からの情報提供です。
保証会社は、日本セーフティーです。
裁判所から、訴状が届いたのでビックリした賃借人さん。
なので・・こんな状況となっております。
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・原告 賃貸人（大家）
・原告訴訟代理人
（石川・若松法律事務所）
若松 巌 弁護士
石川 博臣 弁護士
・被告 賃借人
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この弁護士らに対して、委任状の開示を請求しましたが、いずれも開示拒否です。でもね・・開示して貰わないと本物か分からないのです。
そこで、大家さん（生和不動産←松岡修三がＴＶＣＭの会社です。）に対して、明渡し訴訟を起こしたのか？また、この弁護士らに依頼したのか尋ねたところ、書面で回答があったようです。
生和不動産からの回答書
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拡大します。
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要約すると・・・
「弊社から、石川・若松法律事務所に、明渡し訴訟を依頼したことはございません。詳しくは、日本セーフティーにお問い合わせ下さい。」と書かれております。
つまり、大家さんは、訴訟なんてしていない、保証会社がやったと思うので、そちらに聞いてくれと言うことです。
そうすると、この弁護士らは、どこから委任状を調達したのでしょうか？
道理で委任状が開示出来ない訳ですね。だって大家さんは依頼してないと言ってるのです。
つまり、この訴訟は、弁護士らか、保証会社が訴訟委任状を勝手に署名して捏造した訳です。
もちろん、この弁護士らは委任状を、大家から受領したとしている訳ですから、これは立派な私文書偽造同行使であり、裁判所までも騙している訳です。
これは、悪質なので、この弁護士らに懲戒請求を行いました。
・若松 巌 弁護士の懲戒請求
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・ 濱崎 太郎 弁護士の懲戒請求
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いずれも、平成３０年７月１９日付で、東京弁護士会に受理されております。
犯罪が行われていると知りながら、弁護士が協力して、訴訟を提起するなどは、弁護士倫理からも許す訳には行きませんね。
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