賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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保証会社は、すぐに訴訟して来ます。

当相談所での集計によれば、訴訟に持ち込んで来るのは、全保連が圧倒的に多いですね。

 

いろんな保証会社がありますが、日本セーフティー、CASAなどは、無理に訴訟してくる確率は低いです。

 

それに比較しますと、Z保証の場合は、他社より5倍以上の件数だと思いますね。

 

とにかく、いろんな理由で訴訟を起こして来ます。

 

・滞納1ヶ月でも訴訟

・滞納2ヶ月ならもちろん訴訟

・立替え手数料拒否なら訴訟

・原状回復費用でも訴訟

 

20万円滞納者に対して、60万円の経費をかけても追い出しにかかる。もちろん要した訴訟費用は回収できない。

 

でも、なぜ頻繁に訴訟を起こすのでしょうか?

 

他の保証会社の場合は、3か月滞納してから訴訟を起こして来るのが一般的です。

 

推測するに全保連は、滞納歴のある入居者を、早期に追い出す事で、優良な顧客だけを囲む戦略なのでしょう。

 

でも、こうした施策は無理があると思われます。

 

Z保証の考える理想論(推測です)

・審査を厳しくする→優良顧客のみ確保→代位弁済の減少→財務状況好転→適正運営→利益増大。

 

当相談所の見解は異なっております。

・審査を厳しくする→不動産屋が利用を控える→取扱い件数の減少→保証料収入の減少→利益減少→拠点削減→リストラ→経営危機。

 

つまり、保証会社で強気な姿勢を貫けるのは、「信用力」「財務力」「金融機関の支援」が必要ですから、ブランド力のある企業に限られて来ます。代表的なのは、オリコ、ジャックスなどの信販系保証会社だと言うことです。

 

消費者金融業界に例えると・・・

三菱UFJ銀行、三井住友銀行オリックスなどのカードローン会社は、一般のサラ金より利息を低くして、優良客を確保する戦略なのです。

 

それに比較して、知名度の弱い、いわゆる街金融の場合は、大手で審査落ちした層を顧客としております。彼らにして見れば、銀行系カードローンを利用している顧客が欲しいのですが、誰も相手にしてくれないのです。それゆえに審査基準を引き下げ、利息を高くとる事で活路を見出しているのです。

 

全保連の場合は、街金融から脱却して、上のレベルを目指しているようですが、転換できるか興味深いところです。

 

転換するには、企業イメージが大切ですが、全保連が行ってきた違法行為は、これからも、暗い過去を引きずるでしょう。

 

悪い評判は、なかなか消えず、良い評判は一瞬にして消え去るものなのです。

 

これらの事から、彼らにとっては、相当に厳しい道のりとなるでしょうね。先般ですが、役員が傷害罪で逮捕された事件がありましたが、上辺だけ繕っても中身がガタガタなのだと考える次第です。

 

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