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保証会社のなりすまし訴訟疑惑

ある方が明渡し訴訟を起こされておりますが、いろいろと取材をすると不可解な点が見えて来ます。

 

■事件の概要

大家は、賃借人が滞納をしたので、明渡訴訟を起こしています。

しかしながら、取材しても、支払い記録から家賃滞納は確認できませんでした。

 

裁判では、大家さんの代理人として、ベリーベスト法律事務所の弁護士2名となっています。

 

よって、

・原 告 大家さん

・原告代理人  岩本 俊哉 弁護士

・原告代理人  萩原 達也 弁護士

 

・被 告     賃借人

 

もちろん、保証会社として全保連は入っております。

 

賃借人は、滞納が無い事から不審に思ったので、大家さんに対して、、ベリーベスト法律事務所に訴訟代理を依頼したのかの事実確認をしたのですが、大家さんは、終始無回答のようです。

 

大家さんが、正式に依頼したのであれば、堂々と「依頼した」と答えれば良いだけなのですが、なぜか回答を拒否しております。

 

そこで賃借人は、この弁護士に対して、委任状の開示を見せるように求めたところ、次のような委任状を送って来たそうです。

 

送られて来た委任状

この委任状をみましたが、

 

依頼人(大家さん)の住所・氏名がすべて、予め印刷されております。あるのは認印だけです。つまり、大家さんの自筆が何もないのです。

 

こうした委任状を弁護士が作成する時は、依頼人と面談して、委任事項や報酬などの説明をする事を、弁護士職務倫理規程で求められておりますが、こうした説明をしたとは考えにくいです。

 

これらの事から、賃借人は、弁護士らに、委任状の取得経緯に付いて説明を求めたようですが、「説明する義務は無い」と拒否しております。また、これとは別の、もう一枚の委任状が存在する事が明らかになりましたが、こちらの開示も拒否しております。

 

いつも思うのですが、やましい隠し事がないならば、堂々と委任状を開示すれば良いと思いませんか?

 

なにか開示すると、不味いことでもあるのでしょうか?

 

 

昨年にも、保証会社の従業員が、こうした委任状を作成して、大家さんから、委任状を搾取していた事件がありましたが、その時は、大家さんは、「依頼していない!」と激怒して弁護士を怒鳴りつけたようです。

 

そして、その弁護士からは、手紙が届き「本件から辞任しました」と書かれていたそうです。

 

保証会社の従業員が、弁護士の代理人として、こうした委任状を代理取得する事は、弁護士法違反となる可能性があり、極めて悪質と言えるでしょう。

 

こうした弁護士らに対しては、懲戒請求が必要だと思いますし、過去に、当記事に出ていた弁護士は、懲戒請求が出されているようです。

 

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