賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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飲食店 高すぎる原状回復費

都内のおしゃれレストランからの相談です。

相談内容としては、レストラン撤退に付き、原状回復費用の件でトラブルになっているとの事です。

 

・契約内容

①スケルトン原状回復して明け渡す。

②敷金 6,000,000円

③原状回復費 6,048,000円

④原状回復を行う業者は、賃貸人の指定業者とする。

⑤指定業者は○○建設のみ。

 

 

この見積書をみますと、大家さんも、まったく敷金を返金する気持ちが無いようで、上手く帳尻を合わせた感じですが、こうしたケースはよくあります。

 

そう言うことで・・・相談者さんの経営するレストランで、現況を確認しましたが、私の見積もりでは、せいぜい、「150万~200万」もあれば、原状回復が出来ると伝えました。

 

問題なのは、契約書には、業者名は書かれていませんが、「賃貸人の指定業者」と書かれている点です。

 

これが、アパートなどの場合は、消費者契約法などから、無効であると主張することも出来るのですが、今回の場合は、法人同士の契約ですので、消費者契約法は適用されません。

 

私も法律の専門家ではありませんので、断言は出来ませんが、こうしたケースでは、独占禁止法の「優越的地位の濫用行為」に該当する可能性があると思いました。

 

つまり、賃貸人は賃借人に対して、優越的な地位にある事は明らかであり、見積額が3倍にもなる事は、この差額は賃貸人の不当利得になるのでは無いかと考えた次第です。

 

賃貸人に対して、なぜ原状回復費用が、6,048,000円も掛かるのか説明を求めましたが、合理的な回答は得られませんでした。つまり、「いつもそうしている。」との事です。

 

こうした経緯から、和解した場合でも、最低でも300万円は返金させる事が可能だと考えましたので、知り合いの弁護士に対して、この案件を依頼しました。

 

ここのところ、飲食店からの相談が増えており、弁護士先生に依頼した件数も相当数に上ります。

 

飲食店経営は、厳しい環境ですが、なんとか不利益だけは受けないようにしたいですね。

 

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