賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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オーロラの高木だ!

オーロラって、違法な取り立てばっかりの、債権回収業者です。

契約もしてないのに、「金払え!」「出ていけ!」などと怒鳴ります。

また、勝手に入室して、金目のものが無いか、引き出しを開けたりして、やさがししてます。

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このオーロラを合法だと擁護しているのが、H不動産の〇〇部長さんです。

こんな業者の、どこが合法なのか理解できませんね。顧問弁護士が合法だとか、ほざいているようですが馬鹿でしょうか?

 

まあ、逆に言えば、「違法だが使っている」とは言えないですね。正しく言えば、「違法なのは知っているが、知らなかった事にして利用している」と言うのが本音でしょうな。


オーロラの取立て


オーロラ取立て2


オーロラ取立て3

 

 

ところで、オーロラ高木がメールに書いている、「日常家事債務」ですが、これは覚えておいて損はありません。

日常家事債務とは、アパートの家賃や、電気代など、同居人が共同で使用しているものに関しては、契約者以外でも、支払い義務があるという意味です。

 

しかしながら、この日常家事債務は、範囲が非常に難しいのです。

(例)

①アパートに夫婦で住んでいる。→日常家事債務

②アパートに同居人と住んでいる。(結婚予定なし)→適用外

③兄弟で住んでいる。→適用外

④アパートに同居人と住んでいる。(結婚予定あり)→日常家事債務(微妙)

まあ、こんな感じです。

 

だから、「彼女も請求対象になる」は、正確ではありません。こうした取り立て屋は、にわか知識で脅かして来ますので、騙されないようにしましょう。

 

 

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【緊急告知】オーロラ保証

オーロラと言う保証会社があるようですが、最近は、この会社に関する相談が増えています。

 

この会社は、家賃保証会社としても、業務を行っているようですが、その他にも、いろいろな債権回収を行っているようですが、違法性がかなり高いと考えます。

 

そこで、何が違法なのか考えてみます。

 

家賃保証会社ですから、賃料滞納者に督促をする事は問題ありませんが、この会社は、まったく無関係の大家から、未払家賃や原状回復費用の債権回収業務を行っています。

 

つまり・・・

①賃借人と保証会社で結ばれた「保証委託契約」が存在すれば、賃料、原状回復費用を、保証会社が立て替えて、それを、債務者に求償(請求)する事はOKです。

 

別のケースとして・・・

賃借人と保証会社で、保証委託契約をしていても、下記の場合はどうでしょう。

(例)賃借人が退去時に負担する、原状回復費用の金額が未確定。つまり、大家側の請求に対して、賃借人が納得していない場合などです。事例で言えば、大家側は50万の請求をしたが、賃借人は原状回復ガイドラインにそって計算されていないので、双方の主張に相違がある場合は「金額が合意していない」状態ですから、債務額未確定となります。

 

この、状態でありながら、保証会社から「50万円支払え!」と、すごい勢いで追い込んで来ます。このように、未確定債権を請求する事は架空請求と同じであり違法ですから、支払い義務はありません。

 

次のケースではどうでしょう。・・・

賃借人と保証会社で、保証委託契約を結んでいない場合。

それでは、もし、この50万円と言う金額が、「大家と賃借人で合意」されていた場合はどうでしょうか? そう、賃借人は50万円の債務を認めているので、架空請求ではありませんが、保証会社が取り立てに来た場合です。

 

保証会社の主張としては「大家の代理で来た」または「大家から回収を依頼された」「債譲渡を受けた」などの場合です。

答えは・・この場合でも支払い義務もなければ、保証会社は請求も出来ません。つまり、保証会社は、請求根拠が無いにも関わらず、無理に取り立てを行っているのですので、支払いを強要する強要罪が成立しますので、その場で警察に通報して下さい。

 

それでは、なぜ、違法なのか考えて見ましょう。日本の法律では、こうした無権利者による、債権回収は厳しく禁止されております。(法務省から認可された業者でも賃料等に関する請求は不可です)

後は、「大家の代理人」と言うのなら、大家からの委任状が必要なので、委任状を見せてもらいましょう。また、「債権譲渡を受けた」と言う場合は、大家から、保証会社に債権譲渡したと言う証明が無いと無効です。つまり、いずれにしても、委任状や債権譲渡証明書があっても、取り立てる権利は無いという事です。じゃあ、だれが取り立てる事が出来るのかと言えば「弁護士」「裁判所の許可を受けたもの」という事に限られますので、騙されないように注意して下さい。

 

あと、重要なお話ですが、この様な違法請求を受けた場合は、内容証明郵便で、「あなたの行為は違法ですから中止しなさい」と言う警告文を送りつけると良いでしょう。

 

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