賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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【新宿事件】F社で懲戒処分

情報によりますと、当報道局と、訴訟争いになっている「F社」で降格処分があった模様です。

 

この事件は、過酷な取り立てにより、警察沙汰となった会社のお話です。

 

この事件の張本人である、「T」は、転勤および減給処分。

過酷な債権回収を指示していた、上司である「N」は降格および減給処分。

当事者には、このような処分が下されました。

 

やはりと言うか、この降格処分を受けた、「N」は、社長に対する「恨みつらみ」が凄いらしく、「Tの処分は当然だが、なんで俺まで処分されるんだ!」と大荒れだったそうです。

 

いままで社長に対して、ゴマすりもして来たけど「馬鹿らしくて、やってられんわ!」と不満をぶちまけて、部下に対して当たり散らしていたそうです。

 

本来ならば、この新宿事件は刑事事件として立件されるべきですが、警察もなかなか動かないですが、刑事事件として立件できるように活動を継続して行きます。

 

このF社の弁護士は、この新宿事件を捏造だとしてして、当報道局を名誉棄損であるとして提訴しておりますが、そろそろいい加減に反省が必要ではないでしょうか?

 

なぜなら、顧問弁護士の仕事は、「黒い事実を白にする」のが 業務ではありません。

 

事件をもみ消す工作より、被害者の心理的な傷を癒すように配慮すべきですし、企業コンプライアンスを見直して、2度とこうした事件が起きないように、構築するのが仕事だと思います。

 

なので、この弁護士が所属する弁護士会に対して「弁護士の職務倫理」について相談したところ、「この弁護士は内容を間違っており問題がある。」とのことでした。

 

弁護士歴も長くなりますと、自分に陶酔してしまい初心を忘れてしまったのでしょう。

 

依頼人の利益を守るために、「黒い事実をもみ消して、白にする」のが、正しいと思い込んでいるのですから救いようがありません。

 

白に出来れば、依頼者からは莫大な報酬が受け取れるのです。本人は、金を儲けてウハウハかも知れませんが、その陰では、被害者は一生消えない傷を死ぬまで引きずる事になります。

 

例えばですが、若い女性がレイプ被害にあったとします。

しかし、犯人側の弁護士が出てきて、「証拠がない!」「あんたが誘ったんだろう!」などと、被害女性に圧力を与え、犯人を擁護した場合は、立件できずに、うやむやになるのです。

被害女性は、警察から、「どのようなわいせつ行為を受けたのか?」と詳細な状況を聞かれる訳です。(具体的にはかなりエグイそうです)

 

被害女性にしてみれば、こうした状況を、男性警察官に、説明することは、非常に恥ずかしい事なのです。

 

犯人側の弁護士は、こうした理由により、被害女性が訴えを取り下げる可能性が高いことをしっているのであり、こうして事件はもみ消されるのです。

 

この被害者女性は、このつらい記憶を一生忘れることは出来ないでしょう。

 

だから、このF社の弁護士も、同じことをしようと必死で画策しているので、極めて悪質と言わざるを得ません。

 

この弁護士にも、家族がおり、自分の妻や娘が被害あった場合はどうなるか考えた事がありますか?