賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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保証会社 自立支援施設 貧困ビジネス

家賃滞納が続きますと、明渡し訴訟になりますが、訴訟の場合は、強制執行まで行きますと、高額な費用(60万~80万)程度の費用が掛かると考えられます。

 

保証会社は、こうした費用は、滞納者に請求する事が出来ますが、事実上は回収不可能ですので、すべて保証会社の負担になります。

 

こうした費用は、保証会社の財務状況に影響を及ぼすために、脅迫や嫌がらせを行い、自主退去を勧めている訳です。

 

滞納者にして見れば、自主退去するのは良いのですが、転居先が無ければ自主退去もも出来ません。

 

そこで、保証会社が持ち出して来るのは、自立支援施設(いわゆる無料低額宿泊所)と言うところです。この自立支援施設というのは、数種類あるのですが紹介します。

 

児童自立支援施設

②ひきこもり、家庭内暴力などの子供を預かる施設

③ホームレスなどの自立支援施設

 

大別すると、この3種類になりますが、滞納者が送り込まれるのは、③ホームレス自立支援施設になります。

 

この施設に付いてですが、基本的には共用部分は、入居者で利用する、いわゆるシェアハウスと同じです。間違っても、一般のアパートなどではありません。(稀にありますが少ないです。)

 

まあ、野宿よりはマシですが、いずれにしても、共同生活になり、ほとんどの方が生活保護受給者です。

 

保証会社にして見れば、裁判をせずに送り込めば、大助かりな訳です。

 

先日も、ある保証会社と大論争になったのですが、彼らの主張は「人助けである。」としていますが、単身者ならまだしも、家族がいる場合は、それぞれ別の施設に入ることになるので、家族離散となりますが、保証会社は、お構いなしに勧めて来ます。

 

でもね・・・一家3人暮らしで、年老いた両親を、個別に施設に送り込むのは難しいですよね。

 

つまり、保証会社は「人助け」と称した、偽善者なんですよ。こうした施設は、貧困ビジネスが多くあり、運営者に生活保護費を全額取り上げられたりして、ピンハネされているのが現状でして、こうした悪質業者を、「囲い屋」と呼んでします。

 

もう酷いもので、身寄りのない老人を囲んでますね。

 

当相談所としては、役所に生活保護を申請して、安い一般のアパートを借りてもらい、とりあえず家族の絆を維持しながら、生計を立て直すのが良策だと思います。

 

過去のブログで紹介した記事を参考にして下さい。

 

「保証会社 貧困ビジネスと手を組む」

https://ameblo.jp/torabur/entry-12378289353.html

 

この事件は、保証会社から送り込まれた方が多かったそうですが、自立支援施設からも、保証会社に対して、「もっと滞納者を紹介してくれ!」と催促があったとの事です。

 

金の為なら、入居者を、法的手続きを踏まずに、こうした貧困ビジネス業者に売り渡しているのです。この保証会社は全国展開しております。

 

本当に支援をするならば、滞納者を生活保護を受給させ、さらに適切なアパートを探す手伝いをするべきだと思いますが、この会社には一般常識は通用しないようです。

 

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