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【保証会社】印象に残った事件

今年も残り少なくなりました。そして平成も最後だそうです。

そんな中ですが、印象に残った事件を書いていきます。

 

・第10位

・事件名(全保連オナニー事件)

・事件の概要

・全保連の埼玉支店に所属する澤田課長(現お客様相談室勤務)が、取り立て時に、入居者がビデオに出演していたAVビデオを見て、オナニーをして抜いた事実を社内で女子社員に自慢していた事件。この他にも、滞納者は自殺して貰った方が良いと語るなど、脅迫取り立ての常習犯。

 

・第9位

・事件名(全保連傷害事件)

・事件の概要 

・全保連の役員が、JR駅構内で集団暴行を働き現行犯逮捕された事件(懲役2年執行猶予4年)警視庁への取材で在日であることが判明。

 

・第8位

・事件名(全保連宅地建物取引免許取り消し事件)

・事件の概要

・上記の事件により、不動産取引業免許を営む、全保連は欠格事項により、免許取り消しとなった。(沖縄県広報・国土交通省広報)

 

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・第7位

・事件名(フォーシーズ新宿事件)

・事件の概要

取り立て担当者である「N」が、賃借人である、20代の若い女性に対して、暴言を繰り返し、脅迫をしたとして、2回にわたり警察署への被害相談が行われた事件である。この事件に関してフォーシーズ側は全面否認しており、事実無根だとして、事件を報じた当報道局に対して名誉棄損で提訴している。(現在も東京地裁にて審理中)事件の当事者である「N」は転勤処分、その上司は降格処分となった模様であるが、事実無根であるならば、処分する必要性はないはずである。

 

・第6位

・事件名(当ブログによる名誉棄損事件)

・事件の概要

保証会社であるカーサ保証の弁護士より、当ブログの報道が名誉棄損であるとして警告を受けた事件である。(提訴はされていない。)事件の発端は、賃貸借契約の解除権を有しない保証会社の従業員が、賃借人に対して「賃貸借契約書の解除届」を強制的に書かせようと画策した事件を報道したものであるが、保証会社は、これを事実無根だとして全面否定した。その理由として、保証会社は、賃貸借契約には無関係であるから、そのような強要をする必要性が無いとの主張だが、手元には証拠書類が残っていた為に、保証会社は急速にトーンダウンして終了した。

 

・第5位

・事件名(当ブログによる名誉棄損事件)

・事件の概要

保証会社である、日本賃貸保証の弁護士より、当ブログに書かれている事件に関しての事実確認をしたい旨の要請があった件である。これにより取材記者と日本賃貸保証の弁護士による協議が行われ、保証会社の不法行為が確認された事により、直ちに取り立てを中止し、保証委託契約も解除となった。なお、弁護士からは、当ブログの記事は、憲法21条で保障された「表現の自由」であり、今後も、守られるべきであるとして、当ブログの記事に関して、一切の意義はないとの判断を示した。

表現の自由とは、すべての見解を検閲されたり規制されることもなく表明する権利。外部に向かって思想・意見・主張・感情などを表現したり、発表する自由。個人におけるそうした自由だけでなく、報道・出版・放送・映画の自由などを含む。

 

・第4位

・事件名(国民生活センター Vs  フォーシーズ)

・事件の概要

 

国民生活センターは、フォーシーズに対する苦情は、100件以上と発表し、関西テレビでも放送された事件である。


消費者支援機構が家賃保証会社を提訴

 

この国民生活センターの発表に資料にある、「フォーシーズに対する苦情は100件以上」に関して、代理人である、岩田拓郎弁護士は、フォーシーズと言う名称を含む会社は300社以上もあり、当社を示したものでは無いと、抗議声明を発表している。しかし、声明は出したものの、国民生活センターに対して名誉棄損の提訴した記録は確認できなかった。

 

第3位

・事件名(ALG法律事務所 なりすまし訴訟事件)

・事件の概要

この賃借人は、賃料滞納により日本賃貸保証から執拗な督促を受けており、契約解除の予告を受けていた事実があった。そして、賃貸人の代理として、ALG法律事務所の家永弁護士から、賃借人に対して、明渡訴訟を含む内容証明が、送達された事件である。賃借人は、となりに居住する賃貸人(大家)に確認したところ、「そのような弁護士は知らない」「依頼した記憶もない」との回答であった。

 

これらの事から、賃貸人(大家)が、依頼していないにも関わらず、内容証明が届いた経緯について、家永弁護士に説明を求めるも、なぜか説明を拒否しており、委任状の開示請求も拒否していた。

 

その後の調査では、日本賃貸保証の従業員が、委任状を自作して捏造している事実が浮かび上がり、追求したところ、担当者は否定。賃貸人(大家)も、家永弁護士に抗議をして泥沼化。

 

あれほど、毎日のように「金を払え!」と恫喝していた日本賃貸保証は、突如として「うちは代位弁済などしていない」「契約も解除しており当社とは無関係」として、手のひら返しで逃亡。

 

一方で、家永弁護士からは、「当職は、本件から辞任しました。」との一通の手紙のみ。委任状の存在に付いて取材するも、「すでに廃棄しており不明」とのこと。

これ以降は、取材しても、一切応じずにトンズラ。あまりにも無責任な態度であろう。

 

第2位

・事件名(若松法律事務所 なりすまし訴訟事件)

・事件の概要

日本セーフティーの依頼を受けた、若松法律事務所が、賃貸人になりすまして、明渡訴訟を起こした事件である。賃借人は、賃貸人(大家)に対して、若松法律事務所を代理人とする訴訟を依頼したかの有無について、書面で確認したところ、賃貸人(大家)からは、書面で「そのような法律事務所に委任はしてない」との回答。

 

賃借人は、このなりすましの事実を、書面にて、東京地方裁判所でぶちまけた事により、法廷内は、原告代理人弁護士の地位をめぐって、引っ繰り返す大騒ぎになりました。

 

なぜなら、賃貸人(大家)が依頼していないはずの代理人が、法廷に立っている訳ですから、「あなたは誰ですか?」となる訳です。被告にしてみれば、「賃貸人(大家)が依頼していない代理人」と話をする必要も無いのですから当然と言えるでしょう。

 

もう、裁判官も書記官も、この異例な展開に驚きを隠せません。

 

こうした事から、当日の口頭弁論は行えずに中止となりました。それから、1か月後の第2回口頭弁論では、若松法律事務所は、新しい委任状を取得して来ました。それと合わせて、準備書面の6割以上を使って、この訴訟は「なりすまし訴訟ではない」との必死の弁明を繰り返しており、本件事件の争点がボケてしまいました。

 

原告の、第2回準備書面によれば、被告(賃借人)は、家賃10か月分を滞納していると主張しておりましたが、被告(賃借人)は、振込記録を証拠品として提出していることから、裁判官は、若松法律事務所に対して、「滞納は無いじゃないですか?」「もっとしっかりした書面を出して下さい!」と怒られる始末です。

 

これに対して、若松法律事務所は、「はい・・次回期日までに・・」と蚊の鳴くような小声で答えておりました。この裁判は、いったいどうなるでしょうか?

 

第1位

・事件名(保証会社による自殺を強要事件)

・事件の概要

日本セーフティーから執拗な取り立てを受けていた賃借人(26歳)が自殺した事件である。

この相談者(賃借人)さんから、当ブログに相談を受けていた可能性があります。なぜなら、この相談者さんと今回自殺した方の、住所が同じであること。保証会社の従業員名が同一であること。この担当者は、「家賃を払えないなら自殺しろ!」「事故物件にしてやる!」と威嚇をすることが得意な人物である。警察にも取材をしましたが、自殺があったことは事実のようです。遺族にも取材を行い、遺骨を引き取ったこと。悲しい出来事でしたが、自殺する前に、もっと相談して欲しかったです。たかが家賃で自殺する必要はないのです。

 

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