賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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保証会社の従業員からの相談

こんな相談がよせられました。
 
突然のご連絡申し訳ございません。
いつもブログ拝見させていただいております。

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判例や根拠に基づき、現状の保証会社の対応の問題点や、各社の対応の差など実に明確に紹介されており、驚かされたりする一方勉強させていただいております。
 
実はです、私はある保証会社に入社し、業務を行う中で当ブログを知り拝見させていただいておりました。
 
自分ではなるべく不法行為にならないよう注意し、業務を行っておりましたが、どうしても現状のグレーな対応から脱することができない点や、競合他社や業界の推移などから将来性を見出せなかった事などから、現在は、転職を検討しております。
 
この度メールを送らせていただいたのは、ブログを拝見していて疑問を感じていたものがあり、その点をご質問させていただければとの考えからでございます。
 
早速で申し訳ございませんが、質問が3点ほどございます。メールにてご返信が難しいなら聞き流して頂いても結構です。
 
判例や根拠に基づき明確に明確に保証会社の業務を批判している一方、ブログの文面や内容にどうしてもブログ主の批判的感情を感じてなりません。
 
以前の記事にて某保証会社の弁護士と面会した際にその弁護士から発言があったと紹介があった保証会社に対する憎しが根本にあるのでしょうか?
 
ブログ主様が考える保証会社のあり方、もしくは不動産賃貸業のあり方とはどうあるべきなのでしょうか。現状では保証会社はどうしても必要不可欠と感じます。
 
ブログ主様は今後家賃債務保証業界はどうなっていくとお考えでしょうか。
 
長々とした文面失礼いたしました。
少しとはいえ、当ブログを読んでみて、人生の判断材料として、役立っております。
 
ただこの三点が、心に引っかかっていた為に、こうしてメールさせていただきました。引き続きブログ更新楽しみにしております。
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◆コメント◆
こうした、相談をみると、保証会社の従業員にも、グレーナー業界で生きていく、後ろめたさ、辛さが感じられます。
 
このまま、グレーとも違法とも言えるような業界で、働いていることへの、将来的な不安がつきまとう。
 
自分の仕事に対して、自身が持てない。
友人に対して、恥ずかしくて仕事内容を話せない。
 
男性ならば、旧友と会えば、「いま、何やってるの?」というのが通り相場ですからね。
 
そこで、家賃の取り立てとか債権回収やってるんだよ。」などと答えようなものなら、友人も察してしまい引いて行くことでしょう。
 
つまりは、みっともない仕事。
恥ずかしい仕事という訳です。
 
なので、この相談者さんには、下記のようにアドバイスしました。
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賃貸トラブル相談室報道局です。
 
ご質問の件ですが、下記のように回答させて頂きます。
 
①に対する回答
 
ご指摘のように、当ブログは、批判することを目的にしている訳ではありませんが、現状を考えますと、企業としての保証会社に過失がある事が多いので、このような記事になっています。
当ブログに書かれている記事は、複数名の相談員や記者が取材した内容を記事にしております。
 
また、当相談員や記者は、これまでに保証会社を利用した経験を持たない方が、ほとんどであり、いわゆる、保証会社による嫌がらせや、過酷取り立て、迷惑行為などの被害を受けたものは皆無です。
 
これらの事から、「保証会社憎し」が前提で記事にしておりません。
 
記事にしているのは、被害者からのヒアリングを行い、録音した会話内容を参考にしており、「保証会社の不法行為が真実であると信じるに相当する理由がある場合」は、
記事になることが多いです。
 
よって、当ブログの記事内容は、真実であると自信を持っております。
 
②に対する回答
 
連帯保証人になってくれる方を探すのは、大変な事ですので、保証会社の存在は不可欠であると考えます。ただ、今後は、UR賃貸のように敷金3ヶ月を預託すれば、保証人が
不要のスタイルに移行すると思われます。
 
③に対する回答
ブログ主様は今後家賃債務保証業界はどうなっていくとお考えでしょうか。
 
・民間の保証会社は、全国で200社程度はあると考えますが、ここ5年以内には、相当数が淘汰されて、実質的な経営実態がない、いわゆる管理会社の社内取り立て部隊としての、保証会社が増えると思われます。
 
また、大手と言われる、日本セーフティーや全保連、日本賃貸、CASAなどの保証会社でも、60億円から100億円程度の売り上げレベルであり、信販系の保証会社の規模と比較すると、その財務力は余りにも非力ですから、資金繰りが厳しく、信用不安による倒産リスクが高いです。
 
ましてや、10億~20億円レベルの売り上げの保証会社では、まさに吹けば飛ぶような企業です。
 
また、高専賃のように行政が運営する、保証会社が設立されると思いますので、過酷な取り立てをせざるを得ない、一般保証会社は急速に衰退するでしょう。
 
さらに、消費者金融のように「法制化」されると、簡単につぶれると思います。
 
そもそも保証業界は、利益率が高い業界ではなく、薄利多売の様相を見せております。
 
その証拠に、代位弁済をした賃料を、直ちに回収しなければ、資金繰りが一気に悪化してしまうので、過酷な債権回収が常態化しております。
 
こうした保証会社は、資金力が脆弱であり、銀行などの金融機関の後ろ盾がない事から、成長は厳しいでしょう。
 
つまり、今の保証会社は、信販系保証会社から外れた、顧客をターゲットとして、営業するほかなく、乱立する保証会社同士による、顧客争奪のパイ争いが酷くなるでしょうね。
 
参考にですが、「賃貸住宅新聞社」によると、大手のハウスメーカーである、大東建託の管理戸数は、109万戸となっております。
 
この大東建託が保証業務を委託している、信販系保証会社ですが、どのくらいの売り上げがあるのでしょうか?
 
概算ですが、109万戸×5万円(平均保証料)とすると、保証料合計は、545億にもなります。
 
TVCMなどで、売り出し中の大手保証会社でも、売り上げ高は、100億程度ですから、大東建託などと比較すると、いかに弱小なのか分かります。
 
日本セーフティー、全保連、日本賃貸保証、CASA,ジェイリースなども、大東建託のシェアに食い込もうと、画策したようですが、いずれも、来訪者に面会もせずに帰らされ、門前払いされた模様です。
 
 
また、最悪なのが、従業員の品質が極めて低く、他の企業で就労できない方が多いようで、コンプライアンス研修を実施しても、その研修を受けるレベルにも達していない社員が多すぎます。
 
これらの事から、現在の従業員を一掃して、いわゆる普通の会社で働いていた、社員を採用するべきでしょう。
 
しょせんは、他社の経験者を入れても、「カエルの子はカエル」に過ぎません。
 
私も、サラ金である、アコムやプロミスが事実上倒産して、三菱UFJ銀行と三井住友銀行に吸収されてから、スタッフを一掃しましたが、研修などは、どこへ出しても恥ずかしくない、立派なものです。
 
ですから、保証会社もイメージを一新していくには、従業員の総入れ替えしかありません。
 
しかし、経営者は、そこまで考えておらず、「自分たち親族だけ儲かればよい」と考えており、従業員は使い捨てのコマに過ぎません。
 
よって、貴方が、転職をすると考えるのは「大正解」と言えるでしょう。
 

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