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明け渡し訴訟  原告側 控訴を断念

当報道局の取材によりますと、クリスマス訴訟で敗訴していた、原告大家(まりすまし全保連)は、控訴期限を経過しており、控訴していない事から、原審の京都地裁判決が確定した。

 

 クリスマス判決に付いての詳細は過去の記事を見て下さい。

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この判決の重要な点は、京都地方裁判所は、類似事件の、大阪高裁判決を採用しなかったことです。

 

明渡訴訟に付いては、賃料の滞納を原因とすることが多いですが、判決に付いては、二通りあり、裁判官により判決が別れております。

 

①大阪高裁 平成25年11月13日賃貸借契約解除判決

・こちらの裁判所では、保証会社が代位弁済したとしても、滞納していた事実はあるのだから、賃貸人は、賃貸借契約の解除が出来るとした判決。

 

最高裁 昭和63年7月1日 賃貸借契約解除判決

・こちらの裁判所では、保証会社が代位弁済した時は、賃借人の賃貸人への債務は、消滅したと言わざるをえない。そうすると、賃貸人への債務は消滅している以上は、原告の、明渡を請求する理由が存在しないから、契約解除は出来ない。

 

 このように判決が分かれており、「①」の判決を採用する裁判官もあります。

今回の事件でも、どちらを採用するか、注目をされていましたが、「②」の判例が採用されました。

 

 この判決に関して、原告側の訴訟代理人弁護士である、ベリーベスト法律事務所は、「賃貸借契約が解除されていると言う意思は変わらない」と述べておりますが、裁判で敗訴した場合は、苦しい言い訳とも考えられます。

 

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