賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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C保証会社 弁護士法違反

なりすまし訴訟については、実態が明らかになっていますが、保証会社が大家になりすまして、明渡訴訟の代理を行っている実態が浮かび上がって来ました。

 

ご存知のように、賃貸借契約は、「大家と賃借人」の契約であり、保証会社は、単なる保証人であり、賃貸借契約とは無関係です。

 

それにも、関わらず、保証会社が大家になりすまし、弁護士を雇って訴訟を起こしております。

 

過去の記事

 

www.0120555.info

 

 

www.0120555.info

 

賃借人と保証会社のメールのやりとり記録です。

 

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保証会社の担当者とのやり取り(スクリーンショット)によれば、保証会社が、大家と管理会社から、賃貸借契約の解除権の代理権を受任しており、明渡訴訟を提訴するために、弁護士に依頼する権限があるとしています。

 

そもそも、賃借権は債権であり、複雑な法律関係が存在する事から、大家や弁護士以外の者が、代理権を行使したり、明渡交渉をすることを禁じております。それにも、関わらず、違法行為をこうして行っております。

 

過去にも、保証会社の弁護士法違反について、記事にしたところ、当ブログに対して、クレームをつけて来ました。

 

・保証会社に対する質問

貴社は、滞納した賃借人に対して「払えないなら今週中に出ていけ」「強制退去だ」などと、強要を行っている事が確認されています。

ご存じのように、貴社には賃貸借契約を解除し、賃借人を強制退去させる権限は一切ありませんが、なぜ、このような偽りを言うのでしょうか?

 

・保証会社からの回答

 弊社は、家賃保証をしているに過ぎないのであり、賃借人の立ち退きを求めることができる立場ではありません。

そのため、当社が立ち退きを求めるといった行動を取る合理的理由がありません。

そのため、貴殿が主張される内容は事実無根です。

 

弊社が、直接自宅に営業員が訪問する事態は、滞納期間もそれなり長期間となっている事から、賃借人としては後ろめたいと考えるところが相当あると思います。

そのため、通常の会話であっても、社員に責任を転嫁するため、このような事実無根の情報が発信されていると考えております。

 

つまり・・・・

従業員が、明渡を求めることは一切ない。滞納者がデマを言っているだけだ!

という訳です。

 

それでは、今回の画像の件に付いては、どのように説明されるのでしょう?

しかも、貸主、エイブルにも一切の連絡をするなとは、何様のつもりでしょうか?

 

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