賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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保証会社 → 顧客争奪戦が激化

保証業界は、ローカルも含めると、すでに200社以上が存在すると言われております。

もうちろん、入居申し込み者には、保証会社を選ぶことは出来ませんから、ここで言う、顧客とは、「仲介業者」「管理会社」となります。

 

つまり、こうした業者数は、限られており、限られたパイの争奪戦となっております。

 

物件の所有者である大家さんは、素人ですから、どこの保証会社が良いかなんて、分かるはずもなく、不動産屋か管理会社(協力業者)に任せきりです。

 

保証会社が、売り上げを伸ばして、成績を上げるには、自社の保証サービスを優先的に使ってくれる、協力会社を確保するのがポイントです。

 

しかし、不動産屋か管理会社(協力業者)が求めるのは、「審査のゆるさ」「30分以内の短時間での審査結果」「保証範囲の広さ」「保証料の安さ」です。

 

審査の緩さと言っても、保証会社にもグレードがあり、「審査が厳しい、信販系保証会社」→「審査がやや厳しい保証会社」→「審査が甘い保証会社」→「ほぼ無審査の保証会社」に分類されます。

 

ちなみに、業界大手の日本セーフティーは、「ほぼ無審査の保証会社」に分類されます。

 

また、日本賃貸保証などは、「審査がやや厳しい保証会社」に分類されます。

全保連などは、「審査が甘い保証会社」に分類されます。

 

ここで言う審査のレベルですが、「審査が厳しい、信販系保証会社」でも、正社員や契約社員であること、過去に金融事故がない程度です。

 

「審査がやや厳しい保証会社」→派遣社員でも通ります。また、保証人を求めて来る時がありますが、保証会社が連帯保証人を求めている時点で、保証会社とは言えないので利用するメリットがありません。

 

「審査が甘い保証会社」→「ほぼ無審査の保証会社」の境目は難しいですが、日本セーフティーは、無職でも審査が通過する時があります。

 

もともと、信販系以外は、信用情報機関CIC)などを、利用できないので、審査内容は、雇用形態などの属性で判断するしかないのです。なので、アリバイ会社でも、審査を通過してしまいます。

 

さてさて、本題ですが、保証会社も、不動産屋か管理会社(協力業者)に対して、営業担当者が、各協力業者を巡回して、売り込みをしています。

 

全保連は、審査が厳しい訳でもなく、甘い訳でもなく、どちら付かずの会社です。

つまり、高級飲食店ではなく、すき家のような安売り店でもなく、いわゆるファミレスなどの中間層です。

 

全保連は、過去の拡大路線で獲得した、いわゆる多少の滞納歴のある、「やや注意客」の切り捨てを行っております。

 

しかし、切り捨てたのは良いのですが、当然に、顧客数が減少してしまいます。

そのために、新規の優良顧客を確保するために、協力業者を対象にした、接待攻撃をしております。

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つまり、飲み食いさえて、自社の保証サービス商品を、使ってもらうのです。

まあ、この手法は、別段に珍しい訳でもなく、どこでも見かけますが、ある業者では、酒の飲めない担当者には、女を抱かせたりしています。酒を飲めない方には、風俗店に招待します。

 

いずれにして、全保連は、「滞納しない優良客がだけが欲しい。」という事ですが、これは、財務上の健全化を考えると、目標とするには正しいと思います。

 

しかし、当相談室の考えでは、「全保連に決定的に欠如している」ことがあると思います。それは、企業としての、ガバナンスやコンプライアンスが、無いことです。

 

従業員のモラルを含めても、最低レベルに近く、「うそは当たりまえ」「口からでまかせ」「詐欺的な行為」「弁護士法違反」「脅迫的行為」「役員が傷害で逮捕」などが、日常的に行われていると言っても、過剰な表現ではないでしょう。

つまり、この会社が、いくら財務的な健全化を図ったところで、現在のメンバーでは、改革は望めないのです。

 

いままで、ろくな仕事をしていない人間が、180度の方向転換できるか疑問です。

 

企業イメージを上昇させる為に、TVCMを流したり、協賛をしたりすような、上辺だけの改革では無駄なのです。

 

つまり、「優良顧客で財務の健全化をしたいが、従業員改革はしない。」ということと同じです。

 

全保連は、どっち付かずの会社なんですよね。

 

全保連だけの問題ではありません。まさに「業界の問題点」です。

 

それに比較して、日本セーフティーは、常に、「売り上げ」「利益重視」だけであり、「法令遵守」は完全に放棄していますので、分かりやすい会社です。

 

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