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大東建託 申込金で相談相次ぐ

賃貸住宅建設大手の(東京)をめぐり、アパートのオーナー契約に至らなかった場合に申込金が返金されないなどの相談が数十件相次いだとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」(東京)は27日、実態把握に向け情報提供を呼び掛けた。


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レオパレスによる、炎上騒ぎによる火の粉が飛んできましたね。

ただ、今回は、レオパレスのような手抜き工事や、建築基準法違反に関する事件ではないから、個別に考えるべきだろう。

 

報道によれば、「アパートのオーナー契約に至らなかった場合に申込金が返金されない」ことが原因のようです。

 

建築会社に勤務した経験のある方。

もしくは、

自宅を建てた事のある方ならば、簡単にわかること。

 

今回は、「申込金」が、争点になっている訳ですが、契約時には、いろんな名目のお金が掛かります。

 

この、「申込金」と言うのは、大東建託でアパート建築しようとしたが、何らかの理由により、契約に至らなかった場合には、返金される性質です。

 

よく似た言葉で、「契約金」や「手付金」がありますが、これらは、契約に至らなかった場合には、返金されません。もともと、手付金とは、契約後に支払う性質であるから、返金されることは無い。

 

つまり、契約前に支払ったお金は、「申込金」や「内金」と言う。

一般的には、建築工事価格の、0.1%から1%程度の申込金が必要になる。

 

つまりは、1億円のアパート建てる場合は、10万円~100万円の申込金が必要だという事です。

 

一般の物販と異なるのは、建築会社の場合は、注文者と建築請負契約を締結する事になります。

 

しかし、建築業者の場合は、建築予定地の「測量・地盤調査・上下水道の埋設調査・文化財の埋蔵試掘」などを実施する必要があります。

 

いわゆる、申込金とは、こうした事前調査費用に充てられる経費となります。

こうした、事前調査を行わないと、建設中に、地盤が柔らかくて、家が沈んでしまうなどのトラブルを防止する為でもある。

 

もちろん、通常であれば、契約に至っていれば、こうした問題は起きないでしょうね。

 

報道にある、「何らかの理由により、契約に至らなかった場合」とは、どのような理由なのか考えて見ます。

 

①単なる、注文者の心変わり(やっぱり止めた)

②融資不調 (注文者が金融ブラックだった)

③軟弱地盤のために、地盤改良が必要で多額の経費が掛かる、数百万円以上~

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④土地の試掘をしたら、昔の埋蔵文化財が出て来る。

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⑤測量したら、隣地との境界でトラブル。

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などなど・・数えたらきりがありません。

こうした、場合は、契約には至りませんので、トラブルになります。

 

でもね~。建築会社も経費を掛けて、こうした業者に依頼しているのですから、

「申込金を返せ!」と言うのもどうなんでしょうかね?

こうした、経費は業者の責任なんでしょうか?

 

建築図面なんかも、1級建築士が何名もかけて、100枚以上の、図面を書いている訳でして、その費用も大きいです。

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ただ、法的には、「申込金」ですから、単なる預り金なのです。

だから、返金するのでしょう。

 

どこの建築会社も、返金するのは見たことが無いですね。

 

私の個人的な意見ですが、1億円の物件を建てるのに、10万~100万円程度のことで、文句をつける人は見たことがありません。

一般人の感覚では、1千円の事で、「10円を返せ!」って、騒ぎますか?

 

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