賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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カプコエージェンシーが犯罪企業であることを証明します。

カプコエージェンシーが、不法行為を行い、裁判所から賠償金を支払うように命じられたのは記憶に新しいところです。

 

この「明渡通告書」を見てみます。

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それでは、何が違法なのか考えてみましょう。

まず、前提として、この通知書は、カプコエージェンシーからのものです。

また、大家さんは別におります。

 

① 「>当社顧問弁護士より、賃貸借契約解除通知を発送いたしました。」

・そもそも賃貸借契約は、「大家と賃借人」の2者間契約であるので、この保証会社は無関係の第三者ですから、賃貸借契約を解除することは出来ません。

 

②「>従いまして、2019年4月〇日迄に物件を明け渡して下さい。」

・そもそも、上記でも書きましたが、保証会社は大家ではありませんから、賃貸借契約に関与することは一切できませんが、こうして賃借人に対して、明け渡しを要求する行為は、弁護士以外は認められていませんので、この保証会社の強要行為は弁護士法違反となり懲役刑です。

 

③「>遅延損害金として、賃料の2倍に相当する金額を請求します。」

・こうした違約金の請求は、裁判所が正当であると認めた場合に限り有効であり、賃貸借契約とは無関係の保証会社が論じることではありません。

 

一般的な、保証委託契約は、3者間契約(大家・賃借人・保証会社)の全員が、合意契約をすることで成り立っています。

 

このカプコエージェンシーは、デタラメ保証会社です。

 

なにが、デタラメなのかと言いますと「保証会社と大家」の2者間で保証契約を締結すると、自動的に賃借人も、保証委託契約に加入させられるというシステムです。しかも、その保証委託料は、賃借人が負担するというものです。

 

つまりは、入居者が希望していないのに、カプコが勝手に立て替えたので、入居者に支払いを迫るのです。

 

そもそも、借主が、「いつ立て替えてくれ」とお願いしましたか?

勝手に無断で、立て替えておいて意味不明です。

 

こうした無断立替えは、賃借人の意思に反しての弁済なので、無効ですから、

このカプコに返済する義務は法的にもありません。

 

まあ、カプコエージェンシーは、「立て替えた」と言いますが、立て替えなどしていないのでウソです。そもそもそんな資金はありません。

 

カプコエージェンシーの脅迫取り立て 


カニエJAPAN【違法】黒川智勝・カニエジャパン・カプコエージェンシーの取立て

 

つまりは、この保証会社は、賃借人の無知に付け込んで、脅迫や強要をもって、自力で追い出そうとしている犯罪企業です。

 

この保証会社を運営しているのは、カニエジャパンという愛知県に所在するプロパンガス屋です。

カニエJAPAN<カニエジャパン>

http://www.kaniejapan.com/about/index.html

愛知県海部郡蟹江町大字
蟹江新田字下芝切179番地

電話: 0567-95-2074

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