賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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日本賃貸保証とトラブル 保証委託更新料について

日本賃貸保証とトラブルになっております。

 

本日のテーマは、保証委託更新料の支払いについてです。

賃貸借契約を締結したときに、この保証委託契約も同時に契約することが多いです。

 

更新料と、ひと口に言っても、似たような名称が多くあり、混同してしまいそうですが、明確に分別して理解が必要です。

 

① 賃貸借契約の更新料

通常の賃貸借契約は、2年間毎の更新契約となりますので、更新時には、賃料の、0.5ヶ月分から1ヶ月を支払います。

 

② 賃貸借契約の更新事務手数料

通常の賃貸借契約は、2年間毎の更新契約となりますので、その更新契約書を作成する為の書類代ということですが、これは、大家さんが更新契約書の作成を、管理会社に依頼しているのですから、その費用は大家さんの負担です。

 

③保証委託更新料

こちらは、入居時に締結した、保証会社との保証委託契約がありますが、その保証期間が1年間契約となりますので、新たに1年間の保証委託契約の更新料となりますが、その費用は年間1万円という保証会社が多いです。

 

読者の皆さんも、業者に言われるまま支払っている方も多いと思いますが、この更新料とは、どんな性質なのでしょうか?

 

裁判所によれば、賃貸借契約の更新料とは、2年間の賃料の前払い分であると見解しています。

 

さて、本日のテーマです。

ある方が、賃貸借契約と同時に、保証委託契約を締結しています。

・賃貸借契約期間

2017年4月1日~2019年3月31日(2年間)

・保証委託契約

2017年4月1日~2018年3月31日(1年間)

そして更新

2018年4月1日~2019年3月31日(1年間)

 

・退去日

2019年4月10日

 

大家さんの方へは、4月分の日割り家賃を支払い済なので、賃料滞納により保証会社の世話になることはありません。

 

それにも関わらず、日本賃貸保証は、「1日でも経過すれば、1年分の更新料を払え!」と深夜や連帯保証人にも電話で督促を繰り返します。

 

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たしかに、保証委託契約では、2019年4月1日~2020年3月31日までの、1年分の更新料を支払う必要性があるように見えますが、当相談所では、「支払い不要」との見解をします。

 

なぜなら、保証委託契約は、賃貸借契約に付帯するものに過ぎず、保証委託契約の単体では成立しません。

 

そうすると、賃貸借契約による滞納のリスクがない以上は、保証委託契約を継続する意味がないからです。

 

過去にも、同様の問題で、保証会社と喧々囂々やり合いましたが、支払ったことは一度もありません。保証会社の方もネチネチ言って来ますが、そのうち諦めます。

 

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