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消費者支援機構関西 Vs フォーシーズ いよいよ6月21日に判決

過去のブログでも紹介した、家賃債務保証を行うフォーシーズ(東京都港区)に対する差止請求訴訟の判決が言い渡されます。

フォーシーズの保証契約条項の一部が消費者契約法に違反するとして使用停止にすることを求めたものだ。


主な論点は2つ。
1つ目は、フォーシーズの保証契約第13条にある、同社に事前通告なしで賃貸借契約を解除することができる権限を付与する点。


2つ目は、2カ月間以上賃料を支払わず賃借人とも連絡がとれない状況の下、物件を相当期間利用していないと認められる場合などに、建物の明け渡しがあったものとみなすことができ、残置した動産類はフォーシーズが搬出・保管することに賃借人は異議を述べないなどとする点だ。


消費者支援機構関西は、フォーシーズの保証契約条項の一部が消費者契約法に違反すると主張。

一方、フォーシーズは、指摘の条項は消費者契約法に違反するものではないとしている。

 

事件を報じるニュース


消費者支援機構が家賃保証会社を提訴

 

さあ、どんな判決がでるか楽しみですね。

ただ、今回は、あくまで消費者契約法に違反するかが争点ですが、京都地裁の明け渡し訴訟では、原告(なりすまし保証会社)が、大阪高裁の判例を根拠として、明け渡しを求めていましたが、棄却されております。

 

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速報 クリスマス判決の結果  全保連敗訴「大阪高裁平成25年11月13日の判例」を採用せず。

 

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