賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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日本セーフティーの統括管理部は弁護士法違反です。

日本セーフティーを利用して、滞納を発生させますと、無理やりに脅迫されて書類を書かされますので注意しましょう。

 

もともと、保証会社は大家ではありませんから、強制退去させるなどの行為は、弁護士法違反となり、刑事事件となります。

 

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札幌支店の統括管理部に所属する人物は、滞納者に対して無理やりに、「賃貸借契約解除申込書」にサインさせておりますが、こうした交渉は複雑な賃借権を阻害する行為ですから完全にアウトです。

 

また、動産処分委任状ですが、滞納者であろうが家財道具は個人の財産ですから、

保証会社が勝手に処分するなどは窃盗罪になります。

この書面によれば、自家用車も日本セーフティーが勝手に売却処分できるとあり、

その換金した金員は、家賃滞納に引き当てるとあります。

 

こんなデタラメな詐欺集団を許す訳に行きませんね。

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