賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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ライトハウスに弁護士法違反の疑い。

昨日の記事でも報じましたが、管理会社のライトハウスは弁護士法72条違反(非弁行為)の疑いがあります。 (懲役2年以下or罰金300万円以下)

 

この、ライトハウスは、弁護士からの訴訟委任状を受け取っておりますが、弁護士の代理人として、家主である(梅田忠義)(仮名)に、訴訟委任状を書かせた疑いです。

 

京都弁護士会にも、弁護士資格のない第三者が、弁護士に代位して、委任状を受理する行為は、法律事務を扱うことは、弁護士法違反を構成するとの回答を得ております。

 

その理由として、弁護士は訴訟委任状を受理する時は、委任者に対して、「委任事項」「委任範囲」「費用・報酬」についての取り決めを行い、当事者が承諾の上で合意するものありで、弁護士職務規程でも示されている。」とのことでした。

 

このアパートの大家さんにも取材しました。

報道局「大家さんは、誰から委任状を渡されたのですか?」
 
大家「管理会社のライトハウスです。」
 
報道局「その委任状ですが、明渡訴訟に使用する訴訟委任状であることは知っていましたか?」
 
大家「サインはしたが、訴訟委任状とは知らない。良くわからないが、管理会社のライトハウスから連絡があり、明渡訴訟を起こすからと委任状を書かされた。ライトハウスが持って来た委任状にサインはしたが、それが、賃借人(山本洋子)(仮名)に対する訴訟委任状とは知らない。
 
報道局「こちらでも裁判所に出向いて、訴訟記録を調査しましたが、この賃借人(山本洋子)は、家賃滞納が無いことは裁判所も認めていますが、滞納がないにも
関わらず、意地でも追い出そうとするのは何故ですか?」
 
大家「家賃滞納がない???管理会社のライトハウスによれば、長期間にわたり滞納していると報告を受けている」
 

こうした経緯から、ライトハウスは、賃借人から集金した賃料を着服しており、大家さんへ支払っていない可能性も否定できない状況です。

 

もしくは、事務作業の誤認により、賃料を受領していたのに、事務処理を怠っていたのかのいずれかでしょう。

 

こうした誤った事務処理は、故意過失の有無を問わずに、違法となる可能性があるだけでなく、大家さんに「賃借人に対しての明渡訴訟であることを告げない」どころか、虚位の事実を作り上げて訴訟に加担した行為は認められません。

 

よって、ライトハウスには、説明義務があるにも関わらず拒否している事から、刑事告発をする必要性があると考えられます。

 

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