日本賃貸保証は、大手の保証会社ですが、ここは、なりすまし明渡訴訟に持ち込んで来る件数としては、以前より減少しています。
過去の記事でも紹介しましたが、日本賃貸保証の従業員が、訴訟委任状を自身で用意して、大家さんから搾取している実態が浮き上がりました。こうした事実を指摘した記事を数多く書いて来ましたが、最近では、滞納者に対して、自発的に退去を促している模様です。
今日は、日本賃貸保証の取り立てやが、持参して来た書面を公開します。
この書面を確認してみますと、「賃料等支払い誓約書」と書かれております。
また、あて先は「日本賃貸保証」となっております。
この書面の目的は、「滞納賃料の支払いを確約させる」目的で、作成するものです。そうすると、滞納賃料という文言を使用していることから、賃貸物件のオーナーに対する債務であるという事になります。
それにも拘らず、なぜ、あて先が日本賃貸保証になっているのか理解できません。
この書面を見る限りでは、日本賃貸保証が一切の代位弁済（立て替え）をしていない事になっております。
もし、日本賃貸保証が代位弁済を実行しており、債権を得ているのでしたら、「求償金の支払い誓約書」となるはずです。
こうした矛盾した表現になるのは、保証会社が違法なことを隠しているので、こうしたボロがでるのです。
それに・・・「支払いを一回でも遅延した場合は、賃貸借契約を解除して、１週間以内に明け渡します。」とありますが、そもそも、保証会社は大家ではありませんから、賃借契約の解除はできませんので、完全な弁護士法違反となります。
この書面の現物は、印刷屋に依頼して作成した、ノンカーボンの複写となっており、通し番号までついている事から、いち担当者が作成したものではなく、組織的につくられたものです。
まあ、日本賃貸保証も、裁判費用を節約するために、自発的に退去させているのでしょうが、ギリギリアウトでしょうね。
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