賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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最近は難解な相談が多いです。

日々の相談を受けておりますと、全体の相談件数は減少しております。

相談件数が減少しているのは、いわば「自己解決」出来る人が増えているのですから、大変によい事です。

 

数年まえは、原状回復費用の相談や、保証会社による取り立てをめぐる相談が多かったのですが、ネットや当ブログに書かれている内容を理解できたことにより、自己解決できる方が増えているのでしょう。

 

それに代わって、増えている相談内容は、とても一般消費者では解決困難な事案が多くなっております。

 

この不動産業界は、「大家」「仲介業者」「管理会社」「保証会社」「連帯保証人」「賃借人」が複雑に絡み合っており、それに「宅建業法」「重要事項説明書」「特約条項」などもあります。

 

こうした複数の業者などが、複雑に入り組んでおり、それぞれの業者が独自の理論を展開しているものですから、一般消費者では、どれが正しくて、どれが間違っているのか判断できない状況です。

 

相談者さんのなかには、トラブルを解決するために、自力で弁護士や、宅建協会、消費者センター、行政機関等に相談に行かれる方も非常に多いです。

 

でも、こうした機関に相談をしても、解決に至ることは極めてまれです。

なぜなら、こうした行政機関は相談に応じる機関であり、解決策を提示してくれる訳けではありません。

 

つまりは、相談に行かれても「それは大変ですね~」「どう考えても業者がわるいです」などと、同情はしてくれますが、解決方法の提示はしてくれません。

 

「弁護士に相談する」とかも同様でした、相談しただけでは何も解決しません。

解決するには、弁護士に正式に依頼して、弁護士に動いてもらうまで、解決する事はないでしょう。

 

なかには、どうしても納得できない事から、自力で訴訟を起こす方もおりますが、その訴訟で敗訴してしまい、それから当相談室に来られる方もおります。

 

いろんな相談者さんがおりますが、年々ですが相談内容が難しくなっていると感じている次第ですが、やはり宅建業者・管理会社・保証会社が、誠意ある対応を行っていないのが原因でしょうね。

 

そうすると、「当相談室は最後の砦」なのかも知れません。

 

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