賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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東京地裁判決  仲介手数料は原則0.5カ月分 手数料の一部返還認める

賃貸住宅を借りる時には、仲介手数料が掛かりますが、本来は告示により賃料の0,5ヶ月分と決まっています。差額の0・5ヶ月分は、大家さんが負担するのが決まりなのですが、実態では、大家さんは負担を嫌がるので、申込人に押し付けているのです。

 

ただし、特例としては、この大家さんが負担すべき仲介手数料を、申込人が負担すると承諾している場合は、全額が申込人の負担となります。

 

不動産業界では、こうした事実を省略して、「仲介手数料1ヶ月」と表記しているケースがほとんどですが、これは明らかな説明義務違反となりますので、今回の裁判は、有意義な判例と言えるでしょう。

 

アパートを借りた際に、賃料1ケ月分の仲介手数料を支払った借り主の男性が「原則は賃料0・5ケ月分だ」として、仲介業者の東急リバブルに手数料の一部返還を求めた訴訟で、東京地裁は「業者が男性から承諾を得ていなかった」として男性の請求を認めた。アパートの仲介手数料は、原則0・5カ月、上限1カ月分と定められているが、1カ月分の手数料を請求する業者が一般的ですが、判決は仲介実務に影響を与えることは必至である。

 

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