賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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家賃債務保証をめぐる相談・苦情の例

国土交通省の発表

保証会社への苦情

1 過大・不明瞭な請求

2 身に覚えのない保証会社からの請求(説明を求めても根拠が示されない)

3 不明瞭な請求(求償の内訳が不明瞭)

4 過大な手数料を請求された(法定された年率14.6%超)

5 保証契約を結んだ覚えがない

6 更新手数料について説明を受けていない。

7 保証人がつけられないから保証会社を利用するのに、保証会社から保証人請求

8 滞納立替え分の返済を分割払いに応じてくれない。

9 保証会社からの退去要請

10 事業者の倒産

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※当報道局からのコメント

こうして、データーを見ますと、こちらに寄せられる相談内容と同じですね。

意味不明な上乗せ請求や、請求内容を問い質しても、のらりくらりとトボけたり、「いいから払え!」の1点張りも多いですね。

 

「保証契約を結んだ覚えがない」という相談件数も多いですが、これと同じ事件が起きており、現在も裁判中です。

 

消費者が怒るのも当然でして、知らないうちに、他の書類に混ぜられて契約されているケースが多すぎます。この事件は、「ピタットハウス大森東口店」が、詐欺を働いて契約させたのです。この宅建業法35条による正しい重要事項説明書に於いて、保証会社への加入義務を隠蔽していたのは、重要事項説明を行う宅地建物取引士である徳田賢治という人物です。

 

このピタットハウス大森東口店の弁護を引き受けているのが、南青山法律事務所の4名の弁護士らです。

 

なにせ、彼らの言い分を聞いておりますと、「保証委託料48600円」とだけ、11文字だけ書けば、「保証更新料も理解できるはずだ」としております。こんな言い訳をしているから、いっまで経っても、トラブルが減らないのです。

 

「保証会社からの退去要請」も非常に多いですが、これを噛み砕いて言えば、「痛がらせによる、違法な追い出し行為」が非常に多いという実情を表していると思います。

 

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