賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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保証会社の犯罪事例 F社

家賃債務保証業者による深夜に及ぶ取り立て行為を不法行為と認定し、5万円の慰謝料請求を認容した事例

 

 

※ 事案の概要 

本件は、原告が、被告である家賃債務保証会社(以 下、「被告F社」という)と締結した保証委託契約に 基づく更新保証委託料の約定(家賃の支払いを1回 でも滞納した場合には、保証委託契約を無催告で解 除し、かつ、自動的に同一条件で契約更新する者と して、家賃滞納の都度、更新保証委託料金1万円を 支払うものとする約定)が、消費者契約法等により 無効であり、更新委託保証料の支払義務について債 務不存在確認を求めるとともに(第1事件のうち債 務不存在確認請求)、被告会社の社員である被告 3 名が、平成 19 年 8 月 31 日午後 9 時ころ、原告の自 宅に平成 19 年 7 月分の更新保証委託料金 1 万円及 び 8 月分の家賃金 5 万 2500 円の取立てのために訪 れ、翌朝 3 時までの 6 時間にわたって、原告及びそ の同居人に対し、脅迫(念書の作成要求、原告方荷 物の搬出可能発言、知り合いへの金策要求、原告の 同居人の実家への訪問要求、カラオケ店駐車場にお ける車内での怒声、再度の原告の母親方玄関での取 立て、同居人から家族に対する警察への連絡依頼時 の怒声、原告の母親に対する連帯保証覚書の作成要 求と家族が通う学校訪問の脅し、強要(原告に対す る母親への土下座しての金の無心要求)、住居侵入 (原告方室内への無断上がり込み)、不退去(原告方 玄関での居座り・原告の携帯電話の電話帳登録の無 断閲読)、逮捕・監禁(原告の母親方への連行、取立 中 6 時間に及ぶ拘束)の不法行為を行ったことによ り、原告は殺されるのではないかという恐怖による

精神的苦痛を被ったこと及び上記被告ら 3 名の上記 不法行為が、被告会社の業務の中で行われた行為で あり、被告会社は、民法 715 条の使用者責任を免れ ないとして、原告が被った精神的損害に対する慰謝 料金 100 万円を、被告らに連帯して支払うよう求め た(第1事件のうち損害賠償請求及び第2事件)事 案である。 

 

この事件は、F保証会社による、ヤミ金融よりひどい債権回収を行っていた事件であるが、この凶暴性は断トツである。この保証会社は、昨年度にも「新宿事件」を起こしており、この事件を報じた当報道局に対して、「そのような事実はない」として、名誉棄損訴訟を提訴して来た保証会社である。

 

しかし、当報道局の記者は、被害者に直接の面談をおこない、取材した結果について事実と信用するに十分な証拠があることから記事にしたものである。

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