賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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日本賃貸住宅保証機構はマヌケが多い

日本賃貸住宅保証機構株式会社という保証会社は何かが変です。

 

社名も「機構」などと、いかにも公共団体のように名乗っておりますが、単なる株式会社に過ぎません。

 

こうした公共団体と混同するような企業名を名乗るのは、不適当と言えますが、きっと社長さんが、見栄っ張りなのでしょうね。

 

 

そもそも「機構」というのは、公官庁などが、社会的な仕事をする時などの仕事の組織であり、独立行政法人や国際組織の名称によく使われる呼称なのです。

 

そんな機構が、こんなメールをだしているようじゃ、「私は馬鹿です。」と言っているようなものです。

 

下の画像を見るとわかりますが、「法的手続きをしました。」なのですから、これ以上は、何も話し合う必要はないにも関わらず、「至急電話願います。」とは意味不明です。

 

訴訟にするというのは、「話し合いが不調なので法的手段に出る」という事なので、「電話願います。」なんて不要なのです。

 

まあ、つまりは、単なる脅かしなのです。

 

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ちなみにですが、保証会社は大家ではありませんから、こうした書類を書かせるのは、違法行為なのですが、こんな行為を社内書類までを作成しているなんて、組織的犯罪ですな。

 

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