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反社会勢力と手を組んだ 日本アールイーNET

大阪市北区に、日本アールイーNETと言う不動産会社がある。

この、不動産会社と賃貸借契約を締結していた賃借人が原状回復費用の負担割合でトラブルに発展しているとの情報です。

 

一般には、原状回復費用に関するトラブルは珍しくありませんが、この不動産会社の場合は、賃借人との話し合いにも一切応じないだけでなく、その回収に当たっては、反社会勢力である、オーロラという違法な取り立て会社を利用している事が明らかになりました。

 

反社会勢力とは、「暴力団・ヤクザ」だけでなく、法律を無視した違法な経済活動をしている団体を指します。

 

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つまり、取材から見えて来るのは、日本アールイーNETと言う不動産会社は、自社に逆らうものは、実力をもちいて支払わせようとするのです。

 

また、今回の事件で最悪の行為をした、日本アールイーNETですが、なんと支払い義務の存在しない、賃借人の親族に対して、反社会勢力であるオーロラと提携して、12万円以上の金員を支払わせたのです。

 

支払い義務のない、親族を脅迫して振り込ませた証拠

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なんと、このオーロラというヤクザが、親族の会社に嫌がらせをしてまで、債権回収をしたのですが、これを指示していたのが、日本アールイーNETなのです。

 

こうして、無関係の第三者から、原状回復費用を脅し取る行為について、日本アールイーNET側は、「問題ない」「払わない賃借人が悪い」と、断言しているようです。

 

取材によれば、「そうした違法行為は良くないので、裁判でもしたら宜しいのでは?」と質問すると、「なんで金かけて裁判せないかんの?」「やった事は犯罪でもなんでもない」「払わん奴が悪い」と開き直るのは、日本アールイーNETの担当者のタバ氏である。

 

支払い義務のない第三者から、取り立てた行為は大問題に発展するでしょう。

やばいよ~訴訟になれば100%負ける。

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すなわち、原状回復費用を支払わない、賃借人から、債権回収をする為には、反社会勢力でも利用すると公言しているのです。

 

株式会社 日本アールイーNET
本社所在地
〒530-0003
大阪市北区堂島1丁目1番25 新山本ビル7階
TEL:06(4799)0777 FAX:06(4799)0888
設立年月日
平成17年12月19日
資本金
3000万円
代表取締役
藤田 正人

 

担当者のタバ氏が間違っているのは、日本は法治国家であるから、こうした司法手続きを行わない、いわゆる自力救済は禁止されているのであるが、タバ氏は知っているのだろうが、知らない振りをしているのであろう。

この事件は、まだどのように展開するのか注目しております。

大阪取材班

 

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