賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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日本賃貸保証 生活保護の不正受給を指示

最近は、仕事が多忙でしてブログが疎かになっており申し訳けありません。

 

そんな中ですが、日本賃貸保証に関するお話です。

 

相談内容

夫の名義で契約している賃貸物件に住んでいます。

夫の病気で生活費が入らなくなり、私も働いてはいるのですが、今回のコロナの関係で仕事が減ってしまい(派遣社員です)現在家賃を滞納しています。

 

夫は無収入なので、実家に引っ越しており病気療養中です。

 

日本賃貸保証から連絡があり『3か月分未納の状態なので1度会社に来てもらい相談しましょう』と言われ、本日行ってきました。(夫は病気で外出が出来ないので私が行きました)

『4月いっぱいで退去してもらう。ついてはこの書類にサインと印鑑を』と書類を出されました。ひと月しかないのに退去は難しいという事で食い下がると、では【9月いっぱいまで退去は待ちます。それまではひと月に1回必ず支払う。1日でも遅れた場合は1週間以内に退去してもらいます】という内容の書類にサイン、押印しました。

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『これを、上に凛儀を通します。でも通るかどうかはわからない。通らなかった場合は、すぐに退去してもらいます』とのこと。じゃあ、さっきの書類の意味がないじゃないかと思ったのですが、滞納している弱みもあるのでそのまま帰宅しました。

それから2時間ほどして担当者から電話が入りました。『あなたがご主人のかわりに生活保護の手続きをして下さい(夫が病気で外出できないので)そうでないと、先ほどの書類は上に出せません。やる事をやって、もう手段がないという状況でないと先ほどの書類を上に出す事は出来ません。

 

なので、書類はそれまで私の所でストップさせておきます。必ず行って下さいね!』ととても高圧的な言い方でした。会社に伺った時には、とても優しい話し方だったのですが、がらっと変わった感じです。

※家賃は管理費等含め約5.5万。
2月分→1.5万支払い
3月分→未納
4月分→未納(通常であれば3/27引落なので未到来)
※夫に変わって、生活保護、または、住居確保給付金の申請をしろとの事でした。

ここまでが、現時点での状況です。

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日本賃貸保証の札幌支店に所属する田中氏ですが、保証会社の出来ることは、代位弁済した賃料の回収業務だけであり、「4月いっぱいで退去してもらう」とか、生活保護を受けるように指示する権利はありません。

 

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しかも、生活保護を受けるのは、ここの奥さんでは無く、実家で療養中の身である、契約者(旦那さん)です。

 

よく考えれば分かる事ですが、旦那さんは実家に戻っている訳ですから、生活保護を受ける事は出来ません。

 

それにも拘らず、役所にウソの申請(アパートに住んでいる)として、生活保護費を騙しとって、支給された保護費で代位弁済した金員を回収しようと画策しているようです。

 

この相談者さんは、生活保護の不正申請をするので拒否したところ、この担当者は、「自分が役所に電話をしてケースワーカに認めさせる」『ご主人が病院から出られないのであれば、こちらからケースワーカーを向かわせます。それなら本人が申請できるでしょ』と言っていたそうです。

 

しかし・・・なんで本人が生活保護を受ける気持ちがないのに、無関係の第三者である保証会社が、本人の代理で申請出来るんでしょうね?

 

田中氏の十八番

私は、社内で1番成績が良いので、私の言う事なら大体上に通るんです。   (得意げ)

 

こんな経緯ですので、役所の生活保護係りに電話をして、状況を話したところ、日本賃貸保証の行為は、詐欺になりえると怒っておりました。

 

まあ、役所を騙そうとしているなんて許せませんね。

 

名刺には・・「アドバイザー」と書かれているので、生活保護の不正受給のアドバイザーなんでしょうか?

 

まあ・・こんなオカシナ事をやっていて、それに気がつかない、自覚症状がないとは、まさに末期症状ですね。お気の毒です。コロナにより脳感染しているのか・・

 

www.0120555.info

 

そこでですが、相談者さんへのアドバイスです。

安倍首相“現金給付”など補正予算案編成へ日本テレビ系(NNN)5706

安倍首相は記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることを踏まえ、現金給付など追加の経済対策を盛り込んだ来年度補正予算案を編成する考えを表明した。首相も述べている通り、現金給付は現在実施に向けて準備を進めています。

しかし、すでに生活困窮されている方が大勢います。

そのため、政府は現金給付に先駆けて、市区町村社会福祉協議会を通じた生活福祉資金の特例貸付を3月25日より始めています。

まずは世帯状況に応じて、10万円〜20万円を借りることができ、首相答弁の通り、のちに償還免除(給付)になる可能性が高いです。

他にも社会福祉協議会では20万円を3ヶ月間貸し付ける総合支援資金があり、住居確保給付金、生活困窮者自立支援事業、生活保護制度など、多様なメニューが用意されています。

今回は非常事態で天災のようなものですから、生活が苦しい場合、遠慮せずに自分だけで抱え込まず、第三者機関へ相談をしてください。

新型コロナウイルス感染が収束するまでは時間がかかります。みんなで頑張って苦境を乗り切りましょう。

 

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