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休業要請に応じないパチンコ店

ゴールデンウイークも終わりましたが、今年はどこにも出かけずに終わりました。

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世間では、新型コロナを撲滅すべく、自粛要請が引かれており、ほとんどのお店は休業していましたね。しかし・・一部のパチンコ店では、政府の休業要請にも応じずに営業を続けており、社会問題化しております。

 

私にしてみれば、どこの業種も苦しいにも関わらず自粛しており、新型コロナが拡散しないように、医療関係者などが頑張っているにも関わらず、自己利益だけを追求しているパチンコ店は異常としか言えません。

 

こうした休業要請に応じない原因として、最大の理由は、やはり「経営者が日本人ではない」という事になります。

 

パチンコの経営者の50%が韓国人、40%が北朝鮮人、中国人が10%と言われており、日本人が経営しているパチンコ店は見たことがありません。(昔は日本人が経営する店があったと思いますが、乗っ取られて消滅?)

 

政府は、「3蜜状態」により感染拡大を阻止するために、休業要請を出した訳ですが、これに応じない場合はどうなるか?

 

確かに「休業要請」はあくまで要請(お願い)であって強制力はありません。次に取られた「休業指示」は、これに違反しても罰則がないので、休業要請と同じなのです。なので、パチンコ店は休まないのです。無視して営業しても、なんの刑事罰がないのです。

 

ここからが本題です。このパチンコ店の行く末を考えてみます。

 

休業要請 → 従わない → 店名公表 → 休業指示 → 従わない

→(今ここ)→ パチンコ遊戯組合から除名 →政府が銀行へ圧力 → 銀行融資打切り → 資金繰りに打撃 → 政府が警察や税務署へ協力要請 → 違法点を追求 → 税務調査 → 倒産

 

たぶんこうなると考えます。 パチンコ遊戯組合としては、業界の利益を守るために、組合員と協力して、パチンコ業界が世間から睨まれないように神経質になっているのに、一部の店が利益を上げていることに良い感情は持たないでしょう。こうした抜け駆けはルール違反だからです。

 

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大阪の吉村知事が、「休業要請」を続けると、優しく言っていますが、本当は、はらわたが煮えくり返るほどでしょう。しかし彼は政治家ですから、冷静にしているだけで本音は違います。

 

こうしたパチンコ店を、強制的に取り締まるには、「大義名分」が必要なのですが、その実行部隊が警察や税務署なのです。

 

警察などは、取り締まりをするためには、「理由は何でもよい」のです。言いがかりやイチャモンでも構わないのです。これが警察関係は国家ヤクザと言われる由縁なのです。

 

他にも、このパチンコ店が利用している景品交換所を取り締まりする方法もありますし、手段はいろいろあると思います。

 

どう考えても、このままで終わるはずがありません。

 

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