賃貸トラブル相談室報道局(新館)

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【削除要請】保証会社の弁護士からのメール → お断りします。

警告書

貴殿のブログによれば、依頼者の従業員の名前を出して、一方的  にまくし立てる、話を聞かない、脅し口調、脅迫、元暴力団構成員だ
った可能性、脅迫常習者、取り立て時の嫌がらせ、暴言と脅迫、
脅されて携帯電話を解約した等々、問題ある行動を取っていると
認識される内容が記載されています。また、明渡し交渉を代理し
て弁護士法違反をしているという指摘もあります。


これにより、依頼者の社会的評価が低下しています。そして、家
賃保証会社である依頼者にとって、入居者に対して脅迫等の犯罪
行為を行っている、あるいは反社会的勢力とつながりがあると誤
解されてしまうと、当社が家賃保証をしている物件の入居希望者
が減り、賃貸物件のオーナーからも敬遠されてしまいます。

 

依頼者は、お客様本位の営業を行動規範に掲げ、入居者のお客さ
まに、快適な賃貸ライフを提供する賃貸保証サービスを行うこと
をモットーに事業を行っています。また、依頼者は高い社会規範
の遵守といった行動規範も掲げており、とりわけ、社会の秩序や
安全を脅かす反社会的勢力を社会から排除していくことが社会共
通の重要課題であることを認識し、社会的責任ある企業として、
反社会的勢力に対する基本方針を定めるとともに、この基本方針
実現のための体制を整備しています。

 

こうした、会社の方針は、ウェブサイトでも明記され、社内外に広く認識されるように努めています。このように、依頼者は反社会的勢力との断絶を心がけており、実際にも反社会的勢力とのつながりは一切ありません。


そして、依頼者の株式の一部を、株式会社三井住友銀行や三井住
友信託銀行株式会社といった大手銀行が保有していますが、この
ような大手銀行が、反社会的勢力との断絶に厳しく取り組んでい
ることは、一般に知られていることです。

 

大手銀行が依頼者の株式を保有していることは、依頼者が反社会的勢力ではないと大手銀行から認められていることの証左です。


そして、依頼者は賃貸保証業務を行う中で、滞納があればその立
て替え払いを行い、賃借人に対して回収を図っておりますが、そ
の方法は決してて脅迫的なものではありません。

 

まず電話で督促を行い、連絡が取れない方については手紙で状況の確認、手紙も届かない又は返信がないといった状況になったときは営業員が直接訪問するといった手順を踏んでいます。その手続きもあくまで事務的なものであり、支払いをしてもらうためのお願いは当然含
むものの、そこに脅迫的な言辞をしているわけでもありません。


想像するに、直接自宅に営業員が訪問する事態は、滞納期間もそ
れなりになっていることが少なく、賃借人としては後ろめたいと
ころが相当あると思料されます。そのため、通常の会話であって
も、依頼者に責任を転嫁するため、このような投稿がされている
可能性が大いにあると思われます。


また、「依頼者は家賃保証をしているに過ぎないのであり、賃借人の立ち退きを求めることができる立場ではありません。」そのため、依頼者が立ち退きを求めるといった行動を取る合理的理由がありません。

 

立ち退きを求める理由がないと、このポンコツ弁護士は説明しているが、実際には・・

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そのため、投稿されている内容は事実無根であり、しかも依頼者
の従業員の名前を明記して行うものであり、その社会的評価を著
しく毀損させています。そして、こうした事実無根の投稿は依頼
者の存続を脅かしかねないものです。


以上

〇〇〇法律事務所 〇〇〇〇保証株式会社 代理人弁護士〇〇〇〇 

 

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