朝日新聞より「コロナ禍における家賃保証会社の対応」について取材を受けました。
コロナ禍により、政府より緊急事態宣言が発せられ、ほとんどの事業者が休業しており、それにともない労働者も失業や休職する事態に追い込まれました。
大企業や公務員などの、給料が保証された身分の方は、休業中でも、給料が満額支給されるので大丈夫ですが、非正規雇用の方は、無給の方もいるのです。
そうすると、家賃や公共料金も支払えなくなってしまいます。
公共料金（電気・水道・ガス）などは、支払い猶予などを受け付けておりますが、家賃に関しては、保証会社による異常ともいえる、過酷な債権回収や嫌がらせが横行しています。
読者の中には「自己責任論」や「いざの時に貯蓄しておくべき」との声もありますが、それは強者の理論であり、しょせんは他人事の無責任発言と言えます。世の中には非正規労働者が40％もおり、ぎりぎりの生活をしておりますので、貯蓄などには回らないでしょう。
社会福祉協議会などにも、融資の申し込みが殺到しており、相談予約をとるにも７日以上を要しており、融資実行までには、さらに１ヶ月を有するようです。
朝日新聞では、保証会社からの取り立て被害を受けた方からの、「被害報告」を募集しており、匿名による「電話取材」を募集しておりますので、希望される方は、当相談所までお知らせください。
個別相談・情報提供窓口
下記のアドレスで受付けておりますので、ご気軽にどうぞ。
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